成年後見制度とは？　大きく2つの制度に分けられる

成年後見は認知症・知的障害等の理由で判断能力が不十分な人を対象に、次のサポートを行うため設けられた制度です。

・身上監護：病院への入院・介護施設への入所をはじめ、各契約・手続き等の法律行為

・財産管理：財産の維持・流出防止

成年後見には「任意後見制度」「法定後見制度」の2つがあります。

任意後見制度

任意後見は後見を依頼する本人と、任意後見人になってくれる人が、契約を締結する制度です。身上監護・財産管理の枠内であれば、原則として自由にサポート内容を設定できます。

ただし、後見を依頼する本人の判断能力が十分な時に契約し、かつ契約書は「公正証書」（公証人という公務員が作成する公文書）で作成しなければいけません。

その後、後見を依頼した本人の判断能力が低下したら、任意後見人になってくれる人（任意後見受任者）等が、家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立て、監督人選任後に任意後見が開始されます。

法定後見制度

法定後見は本人の判断能力が低下した後で家庭裁判所に申し立て、その後見人を決める制度です。家庭裁判所は申立人の意見等を聴き、本人に必要なサポート内容を決めます。

なお、法定後見では本人の判断能力の衰えの程度で「後見」「保佐」「補助」に分けられます。

本人の判断能力の状態によって、下表のように後見人の権限の範囲も変化します。

なお、本人の日常生活に関する行為（例：日用品の購入等）は、いずれの場合も後見人の権限で取消等はできません。

成年後見人の申し立て手続き方法を解説。必要な書類とは？

任意後見制度・法定後見制度では、それぞれ手続きの流れ・必要書類が異なります。

任意後見制度の場合

任意後見の手順は次の通りです。

1.任意後見人となってくれる人を選び合意する

2.公証役場で任意後見契約の公正証書を作成

3.任意後見が必要な状態となった場合、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てを行う

4.任意後見開始

申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行い、主に次の書類を提出します。

・申立書：家庭裁判所の窓口等で取得

・申立事情説明書

・親族関係図

・財産目録

・相続財産目録

・収支予定表

・任意後見受任者事情説明書

・本人情報シート（任意提出）

・本人の戸籍謄本（全部事項証明書）：本籍地の市区町村役場で取得

・任意後見契約公正証書の写し

・本人の成年後見等に関する登記事項証明書：法務局・地方法務局の本局で取得

・医師の診断書

・本人の財産に関する資料：不動産登記事項証明書、通帳の写し、残高証明書等

必要書類を収集し家庭裁判所へ申し立て後、約1ヵ月で任意後見監督人選任の審判が下ります。