1世帯当たりの平均貯蓄額1,077万円、「貯蓄なし」は2割
厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』による貯蓄額の調査結果によると、「貯蓄あり」と回答したのは81.9%、残りのおよそ2割は「貯蓄なし」だった。
1世帯当たりの平均貯蓄額は1,077万円だが、貯蓄額として最も割合が多いのは「500万~700万円」の9.3%、それに続いて「1,000万~1,500万円」の9.2%だった。また「3,000万円以上」という回答は8.9%だった。
貯蓄額を見る限り、多くの世帯にはそれなりの蓄えがあるように見受けられるが、では、借入額はどうか。
「借入なし」は63.9%、「借入あり」は28.5%だった。1世帯当たりの借入額は425万円で、最も割合が多いのは2,000万~3,000万円」で5.0%だった。
世帯主の年代ごとに、1世帯当たりの平均貯蓄額と平均借入額を比較すると、40代までは貯蓄より借入のほうが上回っており、貯蓄額が借入額を上回るのは50代になってからだ。50代といえば、会社員として給与が上昇し、ピークへと向かう一方で、住宅ローンや教育費ひと段落する時期でもある。以降は老後資産形成へとシフトしているということだろう。
◆世帯主の年齢別「1世帯当たりの平均貯蓄額/平均借入額
20代:179.8万円 / 248.0万円
30代:530.0万円 / 1071.1万円
40代:650.9万円 / 1,002.7万円
50代:1075.4万円 / 546.8万円
60代:1461.7万円 / 213.6万円
70代:1,233.5万円 / 107.5万円
出所:厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』より
※数値左:平均貯蓄額、右:平均借入額
50代正社員の平均給与41万円だが、下位10%は大卒初任給並み
50代は、会社員としての給与もピークとなる。平均値で見ると、20代前半は月22.0万円、年収340万円だが、50代後半には月収で41.6万円、年収で674万円に達する。
では、上位10%と下位10%のサラリーマンの給与には、どれほどの差があるか比較してみた。
50代後半の上位10%は月収66.4万円だが、下位10%は23.4万円だった。下位10%は、大卒の初任給と大差ないことになる。
◆年齢別:サラリーマン「下位10%」と「上位10%」の月収
20~24歳:18.0万円 / 26.8万円
25~29歳:20.0万円 / 33.2万円
30~34歳:21.2万円 / 40.2万円
35~39歳:22.3万円 / 48.4万円
40~44歳:23.3万円 / 53.7万円
45~49歳:23.8万円 / 58.3万円
50~54歳:24.0万円 / 64.0万円
55~59歳:23.4万円 / 66.4万円
出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より
※数値左:正社員の月収下位10%、右:正社員の月収上位10%
上位10%と下位10%のサラリーマンの生涯年収の差は、およそ2億円だ。そして給与格差はそのまま「年金格差」へとなっていく。
20歳から60歳まで正社員として働き、それぞれ上位10%と下位10%の給与だったサラリーマンの場合、厚生年金部分はそれぞれ17.1万円と7.3万円になる。月に約10万円、1年で120万円、20年で2,400万円の差だ。もっとも、現役時代の給与格差ほどではないから、そう思えば気持ちも慰められるかもしれない。
安月給サラリーマン、年金月額11万円という厳しい未来図
正社員とはいえ、歯を食いしばって働いても、年齢を重ねても大卒初任給と同程度。これでは貯蓄もできないだろう。厚労省の調査に「貯蓄なし」と回答した2割には、こういった「底辺サラリーマン」も含まれているのではないか。
国民年金と合わせても、月13万〜14万円、実際の手取りはおよそ11万~12.5万円。これが底辺サラリーマンの老後生活費の実態だ。
なお、生活保護の基準となる最低生活費は、東京23区・65~69歳のひとり暮らしで13万0,580円。つまり、生活保護費を下回っている。貯蓄がなく、生活が苦しい場合は、「最低生活費-年金の手取り額」分の生活保護費が認められる可能性もあるから要チェックだ。
同じ「正社員」でも、あまりに大きな給与格差。もしも現役サラリーマンとして下位10%の給料のままだったら、老後は生活保護の水準以下となってしまう。
状況をよく振り返り、この流れに乗ってしまいそうなサラリーマンは、ぜひとも転職活動等、視野に入れてはどうだろうか。
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