月収78万円・59歳の勝ち組部長…「余裕シャクシャクの老後生活」のはずが、65歳で手にする年金額に衝撃「なにかの間違いでは!?」

「これだけ高給なら、年金額もきっと♪」→「ええっ!?」

どんなにタフで有能なサラリーマンでも、いずれ引退するときが来る。多くの企業は60歳を定年とし、それを区切りに雇用形態を改め、嘱託や契約社員として雇用する。定年退職して、嘱託や契約社員となったタイミングで給料が大幅減額するが、それで終わりではない。そこから年金生活となり、さらに収入は減少する。

金額こそ違っても、これはサラリーマンならだれもが通る道だ。

たとえば大企業の部長の場合。60歳直前で月収（所定内給与額）は78.4万円、年収1,326.7万円^※。60歳を機に「役職なし」の立場になると、月収は33.8万円、年収で551.1万円。「非正規社員」では月収32.5万円、年収で517.7万円。60歳を機に、収入は半分以下になる。

※　厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』大卒・男性、従業員1,000人以上事業所の平均値より。以降の金額はすべて同調査による。

65歳となり、公的年金を受給できるようになったタイミングで、多くの人はリタイアすることになるが、そこで再び収入は激減する。

たとえば大企業に勤務する大卒サラリーマンの場合。各役職の平均年齢で係長（平均43.7歳）、課長（平均48.1歳）、部長（52.7歳）と昇進し、60歳を機に非正規社員になり、65歳まで勤務したとする。

給料は見事な右肩上がりだ。

これほどまでに給料が高額なら、将来手にする年金額はどうなるのだろう？

国民年金であれば「年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月）」で、厚生年金であれば加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できる。

厚生年金は便宜上②のみで計算すると、上記の男性の平均標準報酬額は、32等級あるうちのトップで65万円。厚生年金部分は月15万円ほどとなり、国民年金と合わせると、月21.3万円。

現役引退する前の月収である32.5万円から、3割以上もダウンすることになる。

60歳の定年から5年で…「月収3分の1」の現実を直視せよ

60歳の定年から5年で、驚くほど減額する収入。この現実を目の当たりにすると、思わず言葉を失ってしまうかもしれない。

だが、これは現実であり、多くのシニアが乗り越えてきた道だ。もしも月収78万円の「現役時代」の感覚で65歳を迎えれば、生活の破綻は火を見るより明らか。それを回避するには、定年前から老後生活に備え、生活費のダウンサイジングを進めておくことが必須なのである。

いまからすぐ取り掛かれる項目を3つ挙げてみよう。

①家計の把握

収入に余裕がある人は、えてして家計もどんぶり勘定になりがちだ。しかし、その習慣を年金生活まで持ち越すと、大変なことになる。年金生活になる前から、収入と支出を正確に把握する習慣を持とう。そして、削れる部分を検討する。そのようにして、収入に見合った生活へダウンサイジングしていく。

②住み替えの検討

年金受給が開始されるころには、家族構成も変わって夫婦2人暮らしになる人も多いだろう。人数に対して自宅が広すぎるなど、生活スタイルにミスマッチとなっているケースも多い。当然だが、広い家は維持費が高額になる。庭があればなおさらだ。早い段階で手狭なマンションに住み替えるなどして、住居費を圧縮しておきたい。

③不用品の整理

②と同様、家族構成が変わり、使わなくなった家具や家電、独立した家族の所有物などが残ってはいないだろうか。元気なうちに片付けないと、どんどんおっくうになってしまう。また、片付けるスペースがなくなることで、さらに生活空間にモノがあふれるようになる。それにより掃除が行き届かなくなり、生活環境が不衛生になるほか、躓いて大けがをするといったリスクも考えられる。また、業者に片づけを依頼すると高額な費用も発生する。早めの整理がお勧めだ。

現役時代、平均額を大きく上回る給料をもらっていたサラリーマンでも、年金額となると、一般のサラリーマンと実はそこまで大きく変わらない。

引退後も「平均の数段上のランク」の生活をしたいなら、それ相当の貯蓄をするか、あるいは高額な収入を得られる手段を準備しておく必要がある。当然、長生きするだけ貯額も減少していくから、いずれにしろ老後のダウンサイジングが必要だ。高所得なサラリーマンほど、老後に直面する現実にショックを受けないよう、早めの「慣らし運転」が必要だろう。

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