検索
◆賠償責任の補償
もう一つは、賠償責任の補償です。これは、誤って人を死傷させてしまったり、物を損壊してしまったりした場合に、損害賠償金額等の費用をカバーするものです。
こちらの保険金額（限度額）は「1億円」以上に設定しておくことをおすすめします。
また、弁護士費用が補償対象になっているかどうかも、必ず確認する必要があります。
その他の主な補償
以上の2つが重要かつ要注意な補償ですが、その他の主要な補償「死亡・後遺障害」「携行品損害（盗難等）」「航空機遅延費用」についても説明を加えておきます。これらは、人によって必要かどうかが異なるものです。
◆死亡・後遺障害
「死亡・後遺障害」の補償は、渡航先で死亡した場合と後遺障害を負った場合に、保険金を受け取れるものです。
後遺障害の補償は、後遺障害の程度によって段階的に設定されています。
既に生命保険に加入しているのであれば、必要性は低いといえます。
◆携行品損害
「携行品損害」の補償は、渡航先で持ち物が盗難に遭った場合や、紛失したり壊れたりした場合に、その物の「時価」あるいは「修理代金額」に相当する保険金を受け取れるものです。
敢えて旅先に高価なものを持って行かないのであれば、必須ではありません。iPhoneの最新機種など高価なスマートフォンを持っていく程度であれば、10万円～20万円も付いていれば十分です。
◆航空機遅延費用
「航空機遅延費用」の補償は、悪天候やアクシデントによって航空機が遅延した場合のホテル代等をカバーするものです。
これは、付いていれば便利ですが、絶対必要とまではいえない補償です。
世界的に新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されてきているとはいえ、リスクは去ったわけでも、以前と比べ減少したわけでもありません。
また、それ以外でも、海外では様々なアクシデントに見舞われるリスクがあります。
クレジットカード付帯の海外旅行保険は、きちんと使えて、必要な範囲がカバーされていれば、強い味方になってくれます。したがって、ゴールデンウイークに海外旅行を予定している方は、本記事をよくご覧になって、十分な補償を備えるようにしてください。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
