2023年末で廃止になる、未成年を対象とした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」。いまからでも始めたほうがよいのでしょうか。ジュニアNISAのメリット・デメリットや教育資金の準備について、ファイナンシャルプランナーのさがのさんにお話を伺いました。
2023年12月末に廃止!「ジュニアNISA」それでも今から始めるべき理由【FPの解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

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ジュニアNISAとは?一般NISAとの違いは?

ジュニアNISAは、2016年にスタートした子どものための投資制度です。一般NISAと同じ非課税制度で、非課税の期間が5年間であることも一般NISAと同じですが、非課税投資枠が一般NISAでは年間120万円であるのに対して、ジュニアNISAは年間80万円です。また、ジュニアNISAは実質的に金融機関を変更できないことや、18歳になるまでは払い出しに制限があることなどが、一般NISAとの違いとして挙げられます。

 

一般NISAとは別にジュニアNISAが作られた目的は、子どもの将来に向けた資産形成をサポートするためです。18歳という大学進学に向けて一番多く教育費がかかってくる時期までに資金確保をしたいというニーズに対応する意味合いもあると考えられます。

 

ジュニアNISAの3つのメリットとは?

ジュニアNISAのメリット①:子ども専用口座で教育資金を用意

メリットとしては、一人ひとりのお子さんにそれぞれ専用の口座を作って教育資金を用意できることが挙げられます。

 

ジュニアNISAのメリット②:相続税対策

また、祖父母が孫にお金をあげたい場合、贈与税の基礎控除額である110万円の枠の中にジュニアNISAの非課税投資枠80万円がおさまるので、相続税対策としても使うことができます。

 

ジュニアNISAのメリット③:子どもの金融教育になる

2022年4月から、高校でも家庭科の授業で金融教育がはじまりました。自分用の投資商品があることで、世の中の景気や株価の動きなど、経済に対する子どもの興味関心が高まることが期待されます。

 

ジュニアNISAの2つのデメリット

ジュニアNISAのデメリット①:金融機関を変更できない

一方、ジュニアNISAは金融機関を変更できません。正確には変更できなくもありませんが、そのためには既存の口座を廃止し、それまでに受け取った全ての配当金や売買益に税金がかかるため、実質的に変更ができないのと同じです。これは、1年ごとに金融機関を選べる一般NISAに比べて、ジュニアNISAのデメリットだといえるでしょう。

 

ジュニアNISAのデメリット②:マイナスになるリスク

また、投資商品である以上、払い出したいタイミングでマイナスになっているリスクもゼロではありません。

 

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