泣き崩れました…月収29万円・30代サラリーマン「4月の給与明細」に目を腫らしたワケ

国民負担、10年で10ポイント近く増…そりゃ「手取り」が増えないはずだ

さらに残念なのが、2023年4月からは雇用保険料も引き上げに。これは厚生労働省が雇用保険の保険料率を引き下げている措置を2022年度末で終わらせることを決めているため。保険料率は現在の1.35％から1.55％となり、企業側は0.95％を労働者側は0.6％を負担することになります。

 

負担増は月に数百円程度ですが、物価高騰の天井がみえないなか、たった数百円でも手取りが減るのは痛いともの。このように、昇給、昇格しても、給与がなかなか増えない……と首を傾げる人が多いのも、給与からの天引き額が増えているからにほかなりません。

 

私たちは直接的にしろ、間接的にしろ、社会を支えるために保険料や税金を納めています。租税負担と社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率を「国民負担率」といいますが、その推移をみていくと明らかに右肩上がり（図表）。この10年で負担率は10ポイント近く上昇しています。それだけ給与からの天引き額は増え続けている、ということがいえるでしょう。

 

 

その主要因は少子高齢化だということは誰もが知るところ。待ったなしといった状況下、さらなる負担増は確実だといえます。

 

さらに国内の問題だけでなく、中国や北朝鮮の脅威から国を守るべく、防衛費の増額も既定路線。もちろん、こちらも国民負担にプラスされ、最終的にはサラリーマンの給与からの天引き額が増えることも折り込み済みです。

 

給与明細をみては泣き崩れ、目が赤く腫れ上がる人がますます増えていきそうです。