「投資向け不動産への融資」を取り扱う各金融機関の特徴

最高クラスの属性「公務員」が選ぶべき金融機関とは？

パートナーとなる不動産会社を選ぶ際、地元の知識と同等に重要なのがローンに関する知識です。公務員は、金融機関にとって最高クラスの属性の持ち主です。おそらく投資物件を取り扱う金融機関ならば、ほとんどのケースでローン審査は通るでしょう。

まさにより取り見取り。とはいえ、選択肢が広いからこそ、どの金融機関にするのかを吟味しなければ損をすることになります。投資向け不動産を取り扱う金融機関には、一般的に次のようなものがあります。

都市銀行
都市銀行とは、大都市に本店を置いていて、日本全国で業務展開している銀行のことで、例を挙げるとメガバンクであるみずほ銀行などです。多くの人にとって馴染みがある銀行だと思いますが、不動産投資への融資にはどこも前向きではありません。

そもそも都市銀行の融資は、大企業や資産家をメインのターゲットとしています。個人向けは、住宅ローンくらいしか力を入れていません。それは公務員に対しても同じです。ほかにも借りられる金融機関があるので、あえて融資を申し込む必要はないでしょう。

地方銀行
地方銀行とは、各都道府県に本店を置いていて、その地域を中心に業務を展開している銀行です。取引対象は地元の中小企業や個人としています。そのため、都市銀行よりは不動産投資への融資に前向きな傾向があります。ただし、地元の住民・物件が優遇されるので、そのほかだと審査が厳しくなりがちです。また、銀行によっては、相場以上の利回りや3割以上の頭金を求められることもあります。

信用金庫・信用組合
信用金庫は、地元の中小企業や住民のための金融機関です。預金・貸付・手形割引・内国為替・外国為替などの業務を行っています。融資は原則として会員を対象としていますが、預金は会員以外でもできます。会員になれるのは、信用金庫の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。

ただし、事業者で、従業員数が300人を超える場合または資本金が9億円を超える場合は会員になれません。信用組合は、信用金庫と似ていますが、預金と貸付は組合員に限られています。

また、事業者で、従業員数が300人を超える場合、または資本金が3億円を超える場合は原則として組合員になれません。信用金庫・信用組合は、地方銀行以上に地域密着を目指しています。そのため地元の住民・物件であれば審査や金利の面でかなり融通が利く傾向があります。

公務員に「最高の条件」を出す金融機関は日々変化する

ノンバンク
預金はできなくても融資を行う会社をノンバンクといいます。銀行ではないので“ノン”バンクと呼びます。ノンバンクには、リース会社、クレジットカード会社、信販会社、投資顧問会社、消費者金融会社などがあります。主に個人向けの融資を中心に行っています。不動産投資に対しては、信用金庫・信用組合以上に前向きで審査のハードルが低いところが多いようです。ただし、その分、金利は高めです。

政府系金融機関
政府系の金融機関で、事業資金融資に前向きなのは日本政策金融公庫です。これは100％政府出資の金融機関です。もともと飲食店や商店などを中心に融資を行っていましたが、最近は特に不動産投資への融資にも力を入れていて審査が通りやすくなっています。

とはいえ、融資限度額が4800万円で、期間が男性で10年、女性で15年（2015年2月時点）と、あまりいい条件とはいえません。ただし、担当者や借り手の属性によっては上限額や融資年数に変動がある点が特徴です。

以上が各金融機関の特徴です。

ただし、すべての金機関がこれに当てはまるわけではありません。地方銀行なのに地元以外の物件にも前向きに融資してくれるところもあれば、ノンバンクなのに中古物件は一切融資できないというところもあります。

また、建物が木造か鉄骨かで審査基準を変えてくるところもあります。さらにこのような方針は、支店長が交代するだけで変わることもあります。

つまり、どこが公務員にとって最高の条件を出すかは、日々変化しているのです。このような変化を常に察知し、対策を打てる不動産会社をパートナーとすべきでしょう。