（※写真はイメージです/PIXTA）
役職者のもうひとつの「ひと区切り」…役職定年
社会人になって、ひたすらに働いて……会社員であれば、誰もが訪れる「定年」。人事院『民間企業の勤務条件制度（令和2年調査結果）』によると、「定年制がある」企業は99.5％。そのうち定年の年齢を「60歳」としている企業は81.8％、「61～65歳」としているのが3.4％、「65歳以上」が14.4％です。
2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定により、企業は65歳までの雇用確保が義務づけられ、現在は経過措置期間中。2025年4月からは、65歳までの雇用確保が義務となります。従業員の定年を定めている場合は「①65歳までの定年の引上げ」「②65歳までの継続雇用制度の導入」「③定年の廃止」のいずれかの対策を講じなければなりません。
定年制変更の有無を尋ねたところ、「変更することが決まっている」が2.8％、「検討中」が19.1％、「変更予定なし」が77.7％。多くの企業が定年はそのままに、②で対応しようとしているようです。実際に「定年退職者の継続雇用の状況」を尋ねたところ、「継続雇用制度がある」とした企業が96.5％。定年後も安心して働き続けられる環境はほぼ整っています。
このような状況をみていくと、多くのサラリーマンが「ひとまず60歳で区切り」という現状は、これからも変わらないといえそうです。さらに、いわゆる「勝ち組」といわれる人たちのなかには、会社員人生のなかで、もうひとつ区切りがある場合も。それは「役職定年」です。
少し古い調査ですが、同じく人事院『民間企業の勤務条件制度（平成29年調査結果）』によると、「役職定年制がある」と回答した企業は16.4％。企業規模500人以上の大企業に限ると30.7％になります。
そもそも役職定年は、1980年代に定年年齢が55歳から60歳へと引き上げられた際、組織の新陳代謝や活性化、人件費の抑制などを目的に導入されたケースが多いといいます。役職定年制を導入している企業でその年齢を「55歳」としているケースが目立つのは、そのような背景が関係しています。
