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団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」で何が起こる？
少子化、インフレ対策、賃上げ……さまざまな問題に待ったなしの状況ですが、なかでも大問題といえるのが高齢化。「2025年問題」はひとつのターニングポイントとして、社会のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすと予想されています。
そもそも「2025年問題」とは、日本人の人口のボリュームゾーンのひとつである「団塊の世代」800万人全員が75歳以上の後期高齢者になるというもの。団塊の世代は第二次世界大戦直後の1947年〜1949年、第1次ベビーブームに生まれ、日本の高度成長を牽引してきた人たちです。
その人たちが全員75歳以上になることで、1億2,000万人ほどの日本人のうち、実に2,180万人もの人が後期高齢者に達するのです。
厚生労働省『今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像』では、「2025年問題」にあたり、大きく5つの問題点を指摘しています。
1．高齢者数の問題
これまでの問題は「高齢化の進展の速さ」だったが、2015年以降は「高齢化率の高さ≒高齢者の数の多さ」が問題となる。
2．認知症患者の増加
認知症高齢者数は約 320 万人になると推計され、急速に増加すると見込まれる。
3．単身高齢者の増加
高齢者世帯数は約1,840万世帯、そのうち7割ほどが1人暮らし、または高齢夫婦のみの世帯となる。
4．死亡者数の増加
年間死亡者数は急増し、年間約160万人、そのうち65歳以上の高齢者は約140万人に達する。
5．都市部の高齢化による問題
今後急速に高齢化が進むのは首都圏をはじめとする「都市部」。これまでにない高齢者の「住まい」の問題等が顕在化する。
社会全体でいえば、医療費の増加がまず問題視されています。厚生労働省『令和3年度 医療費の動向』によると、1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円。それに対し、75歳以上だと93万9,000円。およそ4倍にもなります。その医療費を現役世代が中心となり支えてきたのですが、今度は支えられる側に。どれほどの負担増になるかは明らかです。
そんな問題に対し、サラリーマンの保険料率は、2025年に31％に増える見込みだとされてきました。そこにきて「異次元の少子化対策」。その財源は、各保険料から拠出するという案が最有力とされています。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人＊の平均給与（所定内給与額）は30.74万円。手取りにすると24万～25万円ほど。果たして、この負担増に現役世代は耐えられるのでしょうか。
＊男女計、学歴計、従業員10人以上企業
