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昨日まで部長だったが…やる気大幅減のワケ
役職定年がある場合、問題は大きく2つ。まずは給与減。厚生労働省『賃金構造統計基本調査』（2021年）によると、大企業・大卒の部長（平均年齢52.4歳）＊の平均給与（所定内給与）は月74.46万円。手取りだと51万～52万円ほど。年収は1,238万円になります。
＊従業員1,000人以上、男性、大卒の場合
部長の肩書がなくなると、どうなるのでしょうか。同調査で非役職者の給与をみていくと、平均給与は月42.29万円。手取りにすると、31万～32万円、年収は617.6万円です。部長という肩書がなくなった途端、給与が半減……決して珍しいことではありません。
そして役職定年後の仕事内容・ポジション。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、役職定年後の主な仕事は「所属部署の主要な業務」が52.8％で、「仕事内容は変わらない」が半数。一方で「社員の補助・応援」が20.3％、「部下マネジメントの管理業務」が10.8％、「所属部署の後輩社員の教育」が5.4％。役職定年を機に補助・サポートにまわるケースも多いようです。
給与面でも仕事面でも大きく変化することが多い役職定年。肩書が外れた後、「仕事に対する意欲が下がった」が59.2％と、「変わらない」35.4％を大きく上回っています。本来であればキャリア豊富な人材ですから、その経験を大いに活かしてほしいところ。しかし、モチベーションが下がった状態では、とても会社のために尽くそうという気にはなれないでしょう。また現場でも「昨日まで部長だったのに……」と働きづらさを指摘する声も。
――給与も減るし、モチベはあがらないし、チーム内で浮いてるし
そんな理由から転職を模索するケースも珍しくなく、企業としてはせっかくの人材を手放すことになりかねません。このような問題点から、富士通やNECなど、役職定年制を廃止する企業も増えています。
ではただ廃止すればいいのか、といえばそういうわけでもなく、「部長はいつまで部長なんだろう……」と、いつまでも代り映えしないことに対して、フラストレーションをためる部下たちも。上にも下にもメリットのあるように変えなければならず、頭を抱えている企業は多いといいます
それはさておき、定年を前に給与を大きく減らすかもしれない役職定年。高水準の給与をベースに日々の生活を組み立てていたため、役職定年を機に生活が一気に苦しくなるケースも珍しくありません。生活水準を急に落とすことは想像以上に難しく、生活破綻の大きな理由に数えられています。
――こんなに給与が減るなんて、思ってもみなかった
大企業の部長という、誰が見ても勝ち組の会社員。それでも、肩書がなくなった際の「給与減」、さらに定年を迎える際の「給与減」に対応できるよう、前々からライフスタイルの見直しをするのが鉄則です。
