「消費税」かかる・かからないの境界線…「不動産を売却したとき」にかかる税金、4つ

不動産を売却する際には様々な費用がかかりますが、なかでも大きな出費になるのが「税金」です。みていきましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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不動産投資物件売却時の注意点

不動産投資などの事業用の物件を売却する場合は、原則として建物部分のみに消費税が課税されます。ただし、課税されたとしても、納税が必要とはならない場合があります。その基準は、売主が「課税事業者」であるか、それとも「免税事業者」であるかです。

「課税事業者」とは基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者を指します。該当する場合は不動産投資物件を売却する際に消費税の納税が必要です。

売却益が発生したときに確定申告を行わなかった場合

前述したように投資用不動産の売却益を得た場合は確定申告が必須です。売却益は譲渡所得として扱われ、所得金額に応じた所得税や住民税が課税されます。申告をしなかった場合、税務署から確実に指摘されます。たとえば、不動産収入の申告をしていない人が不動産会社に管理費を支払っている事実があれば見逃されることはありません。申告ができてなかった場合は罰則が課せられます。

まとめ：不動産投資物件の売却はプロに相談する

不動産売却にかかる税金について解説してきました。さまざまな税金や費用がかかることはご理解いただけたかと思います。投資用不動産を売却するのであれば、手元に残るお金を少しでも多くしたいと考える方も多いでしょう。その場合のポイントは投資用物件を高く売ることです。高く売るためには信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。

信頼できる不動産会社を探すには複数の不動産会社を比較することもおすすめです。複数社とやりとりしてみて自分にあう担当者がいるかなどを確認してみるとよいでしょう。