不動産投資ローン…融資期間は「長期」「短期」どちらにすべきか？

不動産投資ローンを利用したいけれど、融資期間の決まる仕組みが分からずに、不安を感じている人も多いでしょう。また、高額なお金を借りることから、ローンを組みづらいと感じている方もいるはずです。そこで不動産投資ローンの融資期間が決まる仕組みについて詳しくみていきましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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不動産投資ローンの「融資期間」が決まる仕組み

結論から先にお伝えすると、不動産投資ローンの融資期間は「建物の法定耐用年数」によって決定します。法定耐用年数とは国税庁が公表している建物別の耐用年数のことで、建物の用途によって法定耐用年数が次のように変化します。

・木造の場合：22年

・木骨モルタル造の場合：20年

・鉄骨鉄筋コンクリート造／鉄筋コンクリート造：47年

※参考：国税庁耐用年数（建物／建物附属設備）

なお、法定耐用年数と融資期間の関係性はあくまで目安です。契約者の属性（年収・資産・居住環境など）によっては融資期間が短縮されるケースもあるため、確実に確保できるものではありません。

また、中古物件を購入する際にも融資期間が変化します。融資期間を希望しても、融資元の金融機関から期間を短縮される場合があるので注意が必要ですい。

不動産投資ローンの融資期間を「長期」にするメリット・デメリット

不動産投資ローンを利用する際、法定耐用年数ギリギリの「長期」融資を希望する方もいるでしょう。ここでは長期を選択した場合のメリット・デメリットについてご紹介します。

長期にするメリット

不動産投資ローンの融資期間を「長期」にするメリットは、次のとおりです。

・1回あたりの返済額を減らせる（キャッシュフローに優れる）

・計画的に返済できる

・年収が低い方でも利用できる

投資物件の価格が1,000万円だった場合、10年返済と20年返済では、毎月の返済額に大きな差が生まれます。このように、融資期間を長期にすれば余裕を持った返済が可能です。

また、年収が低い方でもローンを組める他、無理せず計画的に返済できます。『不動産投資投資を行いたいけれど、計画どおり返済できるか不安…』という方は長期を選択するのがおすすめです。

長期にするデメリット

不動産投資ローンの返済を安定化できる長期の返済方法ですが、次のようなデメリットがあります。

・短期に比べて金利額が膨らみやすい

・高齢での返済が必要になりやすい

不動産投資ローンには、ローンを借りた手数料として「金利」が発生します。長期返済の場合、短期に比べて金利が高くなってしまうため、+αの支払いが必要です。また、ローンを長期で組むと、高齢になってからも返済を行う必要があります。子どもの学費が高くなったり、年収が減少したりする恐れがあるため、返済計画を具体的に検討しておくことが大切です。

不動産投資ローンの融資期間を「短期」にするメリット・デメリット

反対に、不動産投資ローンを利用する際、法定耐用年数よりも短い「短期」を選択した場合のメリット・デメリットについてご紹介します。

短期にするメリット

不動産投資ローンの融資期間を「短期」にするメリットは、次のとおりです。

・早期返済が可能である

・金利額を抑えられる

短期を選択すると、返済の負担から早めに解放されます。長期ローンの影響によって長い期間身動きが取れなくなっている投資家も多いため、早期返済をすることで新たな投資にチャレンジできるでしょう。また、短期返済の場合、長期返済よりも金利を抑えられるので、ローン返済におけるトータルコストを削減できるのが魅力です。