恐ろしい「不動産大暴落」まであと2年…「投資の見極め方」を解説

不動産投資を始めるならリスク回避のために、将来起きると考えられる問題に対して予防線をはっておくことが重要です。今回は、不動産投資家が知っておくべき「2025年問題」についてみていきます。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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不動産の価格暴落が起きる「2025年問題」とは？

そもそも「2025年問題」とは何なのでしょうか。じつはこの問題が起きると、不動産の価格が暴落すると懸念されています。場合によっては、不動産市場が大きく冷え込んでしまうかもしれないのです。

まずは2025年問題の概要についてご紹介します。また関りのある2023年問題についても解説していきます。

団塊世代の高齢化が不動産市場を委縮させる

2025年問題とは、団塊世代（1947〜1949）が後期高齢者となり、世の中に次の変化を生み出すことを指します。

●社会保障費の爆発的な増加

●公共サービスの萎縮

この問題を読み解くためには、まず内閣府が公開する「令和4年版高齢社会白書」について知る必要があります。2022年現在の日本の人口は約1億2550万人です。そのうち65歳以上の高齢者は28.9%であり、75歳以上の後期高齢者の割合が14.9%を占めます。しかし、2025年を迎えると前述した800万人を超える団塊世代が後期高齢者になることから、75歳以上の割合が18%弱まで高まってしまうのです。また、人口減少や少子高齢化の影響を受け、高齢者の割合が3割を超えてしまうなど、3人に1人が高齢者となってしまいます。

その結果、高齢者に対する社会消費が爆発的に増加することはもちろん、公共サービスの利用者が減少して、日本の不動産市場自体が冷え込んでしまうと不安視されています。

2025年問題は、世界で最も少子高齢化が進んでいる日本だからこそ起きてしまうトラブルです。2025年をピークに不動産市場の変化が起きやすくなるため、この問題が投資家の間で話題となっています。