さまざまな資産形成法がありますが、「医師であれば不動産投資がおすすめ」といわれるのはなぜなのでしょうか。理由と共に、メリットとデメリットも確認していきます。
医師なら「不動産投資をすべき」といわれる「2つの理由」 (※写真はイメージです/PIXTA)

医師が不動産投資を検討する必要性…2つのリスク回避のため

「医師」は「航空操縦士」「大学教授」と高所得の職業ですが、果たして医師が不動産投資を検討する必要があるのでしょうか?

 

実は、あります。その理由は、医師は以下「2つのリスク」に備える必要があるからです。

 

リスク1.2024年の「医師の働き方改革」

1つ目は、2024年からの「医師の働き方改革」によるリスクです。2021年に厚生労働省が発表した「医師の働き方改革について」によると、働き方改革によって、残業・当直・アルバイトに規制がかかり時間外労働の上限が設定されてしまうからです。

 

現在は、実に40%近くの医師の方が週60時間以上勤務していることもあり、時間外による収入が多いのです。しかし、この改革によって現在の働き方を維持することが難しくなっていしまい、収入が激減してしまう可能性があるのです。しかし、不動産投資を行えば毎月安定して家賃収入を得られるため、医師活動による収入減をカバーできるのです。

 

リスク2.医療トラブル

2つ目は、「医療トラブル」によるリスクです。

 

医療事故の再発防止を目指す「医療事故調査制度」で、2021年10月~2022年9月の1年間に第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告された死亡事故は277件と過去最少を更新しています。一時より減少している医療トラブルですが、万が一、医療訴訟を起こされた(または巻き込まれた)場合、社会的信用を考え病院側から勤務制限をされたり、最悪の場合は失職してしまう可能性もゼロではありません。

 

最高裁の統計では1審の平均審査期間は約3年間とされているため、訴訟問題になってしまうと約3年間も医師としての収入が減ってしまうのです。不動産投資を行っておけば、このような不測の事態の時でも(家賃)収入を得られるため、収入減対策にもなります。

 

医師に不動産投資をおすすめする4つの理由

では、医師に不動産投資をおすすめする理由について4つご紹介します。

 

理由1.長期で安定した収入が得られる

医師に不動産投資をおすすめする理由1つ目は、「長期で安定した収入が得られる」という点です。

 

先ほどもお伝えしたように、2024年からの「医師の働き方改革」によって残業・当直・アルバイトが規制され、これまで勤務時間外労働が多かった方はその分の収入が減ってしまうのです。その対策として、不動産投資を行っておくことで毎月安定した家賃収入を得られます。不動産投資を行う際は不動産投資ローンを組むのが一般的で、不動産投資ローンの返済期間中は家賃収入をローンの返済に充てますが、返済終了後は家賃収入がそのまま収入になるため、不動産を売却しない限りは安定して収入を得られるのです。

 

理由2.「節税」の効果が高い

医師に不動産投資をおすすめする2つ目の理由は、「節税の効果が高い」という点です。

 

日本の場合、所得が高い方ほど所得税の税率が高くなる仕組みになっています。年収が高い医師の場合、税率が50%以上になり収入の半分以上を税金として納めなければいけないケースも珍しくありません。その対策として不動産投資を行うことで、不動産所得で赤字を作り本業である医師活動の所得を圧縮でき、所得税の節税に繋がるというわけです。この方法は、所得が高い方ほど効果的です。

 

理由3.手間をかけずに行える

おすすめする理由の3つ目は、「不動産投資には手間がかからない」という点です。

 

不動産投資は、物件購入後の管理や入居者募集などは管理会社に委託できるため、本業である医師活動に支障をきたしません。株やFXのように値を確認し売却するタイミングを図ったりする必要がないため、他の投資方法と比較しても手間をかけずに行える投資方法と言えます。

 

ただ、売却時のタイミングや家賃の見直しなどはオーナーであるご自身が行う必要があるため、そういう場合は管理会社に相談を行うと良いでしょう。

 

理由4.ローン審査が通りやすい

不動産投資を行う場合、一般的に不動産投資ローンを組みますが医師は「ローン審査が通りやすい」です。これが、医師に不動産投資をおすすめする4つ目の理由です。しかも、医師は年収が高く、他の業種よりも失業のリスクが低く安定しています。

 

ローン審査では、主に物件の収益性・属性(職業・勤務年数・年収など)が基準になりますが、高収入の方は審査が通りやすいです。そのため、金融機関からも信頼が厚く融資年数を長く設定できたり貸付金利が低くなるなど、好条件でローンを組める可能性が高いです。