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大企業と中小企業の年収差、180万円…賃上げ対応でさらに拡大も
あらゆるモノ・サービスが値上がりし、生活が苦しくなるばかり。そこで期待される賃上げですが、岸田首相自らがインフレ率を上回る賃上げを要請し、大企業の多くがそれに応えるような報道がされています。
一方で焦点になるのが、賃上げの波が中小企業にまで波及するかどうか。城南信用金庫が行ったアンケート調査では、「賃上げ予定なし」が7割を超え、企業規模によって「賃上げムード」には温度感があります。
厚生労働省『令和3年賃金構造統計調査』によると、大企業＊勤務のサラリーマン（平均年齢43.1歳）の平均給与（所定内給与額）は月37.5万円、賞与を含めた年収は643.3万円です。一方中小企業＊勤務のサラリーマン（平均年齢45.9歳）だと平均月収30.3万円、年収は454.1万円。1ヵ月に7万円ほど、1年で180万円強の給与差があります。
＊大企業：従業員1,000人以上事業所、中小企業：従業員10～99人の事業所
年齢ごとにみていくと、20代前半では、月収で1.4万円、年収で51.9万円だった給与差は、20代後半で年収100万円以上の差となり、40代前半では年収で200万円弱に。50代前半では300万円弱にまで拡大します。
【日本のサラリーマン「大企業と中小企業」の給与差】
20～24歳：22.3万円（356.1万円）／20.9万円（304.2万円）
25～29歳：27.0万円（468.7万円）／24.1万円（359.1万円）
30～34歳：31.7万円（557.3万円）／26.9万円（412.2 万円）
35～39歳：36.4万円（642.1万円）／29.7万円（453.6万円）
40～44歳：39.9万円（694.6万円）／32.2万円（495.3万円）
45～49歳：42.9万円（740.7万円）／33.8万円（514.1万円）
50～54歳：47.8万円（819.5万円）／34.8万円（521.7万円）
55～59歳：47.6万円（808.8万円）／34.6万円（513.5万円）
出所：厚生労働省『令和3年賃金構造統計調査』より
※数値左より、大企業の月所定内給与額（年収）／中小企業の月所定内給与額（年収）
今回、多くの中小企業で賃上げが見送られれば、この格差はさらに拡大することになります。
