年金17万円・65歳・元サラリーマン「医療費年9万円」で大誤算「あまりに無知でした…」

現役時代よりも高齢者のほうがコスト増になりがちなのが医療費。「1年で10万円以上の医療費がかかると医療費控除が受けられる」、ということはよく知られていますが、現役時代の感覚でいると、知らず知らずに損をしていることも。みていきましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

高齢者の窓口医療費負担…1～3割

限られた収入のなかでやりくりをしなければいけない、現役を引退した高齢者。その過半数が収入は年金のみという状況ですから、色々と不安に思うところはあるでしょう。

なかでも年を重ねていくに従い増えていくといわれているのが医療費。若いころは病院とは無縁だった、という人でも年齢には勝てず、「病院が友だち」といった状況になることも珍しくありません。

医療費は全額負担するわけではなく、年齢や所得により異なり、6歳までは2割負担、69歳までは3割負担、70歳から74歳までは原則2割負担です。

そして75歳以上、または65歳から74歳までで一定の障害の状態にある人が加入するのが、「後期高齢者医療制度」。後期高齢者医療制度に加入している人（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割。また2022年10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は2割に変わりました。厚生労働省の推計によれば、2割負担となるのは、後期高齢者医療制度の被保険者の約20％（約370万人）とされています。

【ケーススタディ…高齢者の医療費負担】

◆世帯全員が3割負担

・現役並み所得者に該当する

◆世帯全員が2割負担

・現役並み所得者に該当しない

→世帯内75歳以上の人のうち、課税所得者28万円以上の人がいる

→世帯に75歳以上の人が2人以上（複数世帯）

→年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上

◆2割負担

・現役並み所得者に該当しない

→世帯内75歳以上の人のうち、課税所得者28万円以上の人がいる

→世帯に75歳以上の人が1人だけ（単身世帯）