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電気代は1年で3割上昇、灯油代は世界的原油高で高止まり…家計を大圧迫
東京電力による電気料金プランの値上げが世間を騒がせています。半数以上の家庭が契約している電気料金プランを6月の使用分から29.3％値上げすると国に申請したというもの。政府の補助金により、標準的な家庭では2月の請求分からは1,800円ほど負担は減るとされていますが、今回の申請通りであれば、7月請求分からは月2,600円あまり負担が増えるといいます。
ネット上には「電気代が高すぎて、生活を圧迫している」という悲嘆であふれています。
総務省統計局『家計調査 家計収支編」の最新調査となる2022年11月によると、2人以上世帯の電気代は全国平均1万1,560円で、前年同月比127.0％。都道府県別にみていくと、最も負担率が高くなったのは「和歌山県」で前年同月比157.6％。「大分県」145.1％、「東京都」144.4％、「奈良県」143.8％、「群馬県」142.0％と続きます。節電をいわれているなか、使用料は減っているものと考えられますが、それでも全国平均で3割弱、負担が増しているという状況です。
値上げは電気代だけではありません。たとえば灯油代。特にここ最近の寒波で厳しい寒さにさらされているなか、灯油代の値上がりは大打撃。「電気代が高いから、灯油ストーブを買ったけど……灯油代も高い！」という人も。
灯油代は昨今の原油高により、高止まりの状況。そこに物価高が加わり、さらに高騰。総務省統計局 『小売物価統計調査』によると、全国の灯油（18リットル）の価格は2,021円。前年度同月比104.3％。2年前の12月と比べてみると、137.7％。4割弱も高く、寒さ厳しい雪国の生活を圧迫し続けています。
食費と光熱費は生きていくために絶対的に必要なところ。節約を努力しても限度があります。このような状況がいつまで続くのか、先が見えず、そこかしこから「生活が苦しい」という声が聞こえてきますが、特に収入の手段が限られている家庭からは「生きていくのも厳しい」という悲痛も。
