毎月の給与から天引きされるのは、税金に保険料。だいたい額面の7~8割が手取り額となるといわれていますが、もうすぐ「さらに手取り額が減少する」という事態に直面するかもしれません。みていきましょう。
平均月収44万円だったが…40代・大卒会社員「あれ、給料が少ないぞ」の衝撃、もうすぐ「日本人を襲う」悲劇 (※写真はイメージです/PIXTA)

会社員にもうすぐ訪れる「手取り額減少」の現実

天引き額にため息がでてしまう……しかし、さらにそのため息が深くなりそうな予感が。

 

――あれ、なんか給料が少ないぞ

 

詳しくみてみると、「額面は変わらないけど、天引き額が増えている」という事態が、もうすぐ訪れるかもしれません。それが、最近、沸騰ワードになっている「異次元の少子化対策」。

 

少子化はよく「静かなる有事」と称され、経済成長力の低下、年金や医療制度の不安定化など、さまざまな問題を引き起こすとされています。そしてそれが現実のことになろうとしているのが、昨今の日本なのです。歴代の首相が先送りにしていた問題を、ようやく岸田総理が本格的に取り組もうとしていることに対して、評価する声が多く聞こえてきます。

 

いまのところ対策としては、「児童手当など経済的支援の強化」「学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充」「働き方改革の推進」の3本柱になりそうな気配ですが、結局はいつもの議論、「財源はどうするのか?」の議論に終始してしまうのが、お決まりのパターン。

 

増税となると、反対の声が高いし、どうしようか……有力な候補として挙がっているのが、年金、介護、健康、雇用、と各保険の保険料を引き上げて、その分を子育て支援に充てる、というもの。保険料に関しては「将来の自分たちのため」と意識が高く、増税ほどの反対は起きづらい……そんな国民感情を考えてのこと、というのが多くの専門家の見方です。

 

子どもを持たない人や、すでに子育てを終えた人からは異論もあるでしょうし、負担が増えることに変わりはないので、反対の意見は少なからずあるでしょう。しかし今のところ、ほかに有力な案が見えてこないので、このまま「保険料増額」で落ち着きそうな気配。そうなると、給与からの天引き額はさらに増え、額面との差に肩を落とすことが、さらに増えることになるでしょう。

 

防衛強化に伴う増税の議論であったり、物価高であったり、このところ「負担増」の話ばかりで疲弊しきっている日本人。仕方がないこととはいえ、明るい話題もそろそろ聞きたいところです。