公的年金「いずれ形ばかりの存在になる」は本当か?…経済評論家が解説 (※写真はイメージです/PIXTA)

団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年、日本人の4人に1人が75歳以上という、歴史上どの国も経験したことのない超・高齢社会が到来します。一方の出生数は減少が続き、2021年は81万人程度。今後もさらなる減少が予想されています。そのような背景から、日本の年金制度はいずれ形ばかりになるのでは…との危機意識が高まっていますが、実情はどうでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

公的年金は、少子高齢化には弱い制度だが…

日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える方式(賦課方式と呼びます)なので、インフレには強いです。インフレになると現役世代の給料が上がるので、年金保険料の値上げができるからです。

 

一方で、少子高齢化には弱い制度です。少数の現役世代が大勢の高齢者を支える必要が出てくるからです。

 

そこで、「若い人は高齢者になっても年金が受け取れない」と思っている人も少なくないようですが、そんなことはありません。いまの高齢者よりも年金受取額が多少減ることは覚悟する必要がありますが、それほど極端な減少ではないでしょう。

 

世の中には悲観的な話をしたがる人が大勢います。その方が聞き手の興味を惹けるから、ということもありますが、不安を煽って投資話を持ちかけようとする輩なども少なくないようなので、いたずらに不安を感じることがないように、冷静に考えましょう。

とはいえ、現役世代が「0人」になるわけではない

まず、現役世代がゼロになるわけではないので、高齢者が年金を受け取れないということはあり得ません。もう一つは、団塊の世代の多くが他界する時期になると、年金を受け取る高齢者の数が急激に減っていくので、現役世代の人数が減ってもそれほど困らないのです。

 

それまでの間は苦しいですが、その期間を乗り切るために過去の年金保険料が積み立てられているので、何とかなるでしょう。政府が年金の運用で儲かったとか損したとか報道されるのが、その積み立てられた分の運用なのです。

専門家の間でも、年金破綻を懸念している人はまれ

厚生労働省は、将来の年金支給額を試算しています。それによると、「現役世代の所得は増えるけれども高齢者の受け取る年金は増えないので、高齢者は現役世代に割負けする」という結果になっています。

 

試算の前提が若干甘いかもしれませんが、それほど非常識な前提ではないので、実際には若干減るといった程度ではないでしょうか。

 

年金の専門家の間でも、年金額は減るけれども受け取れないことはあり得ない、というのが大多数の考え方だと思います。

 

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    経済評論家

    1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

    著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』『大学の常識は、世間の非常識』(以上、祥伝社)など多数。

    趣味はFacebookとブログ。

    著者紹介

    連載経済評論家・塚崎公義氏が解説!したたかに生きる人の「老後資金問題」解決策

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