今回は、ベトナムで物件を賃貸する際に知っておくべきことを説明します。※本連載は、I‐GLOCALグループ代表・蕪木優典氏と、弁護士・工藤拓人氏、實原享之氏、グェン・チュン・チャン氏による共著書籍、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社)の中から一部を抜粋し、ベトナムの不動産市場の現状と最新のトレンドを紹介します。

言葉や賃料回収等の問題から、日本人に貸すのが無難

今回は、ベトナムの賃貸について紹介しておきたい。賃貸借契約はベトナム語プラス英語か日本語で締結することになる。

 

現時点では、日本人の駐在員はベトナムローカルの貸主か、あるいは一棟貸ししている不動産業者から借りるのが普通だが、今後、日本人オーナーも増加するだろうし、そうなると当然、日本人オーナーは日本企業や日本人駐在員の人気を集めることになるだろう。

 

また、賃貸に出す場合には住宅管理機関への通知が必要になる。もちろん買う場合には非居住者が買う場合が多いと思うので、空室の管理や貸主探し、修繕・クレーム対応などは外注する必要がある。

 

この場合、やはりコミュニケーションなどの問題を考えると、日系の管理会社などに頼むのがベターではないかと思う。

 

現状、まだ完全に管理についての価格帯を把握できてはいないが、だいたいは日本や周辺東南アジアと同じくらいの価格になると思われるので、およそ賃料の5〜10%の範囲で管理料がとられることになるだろう。

 

それから賃料の回収もネックになるので、日本人がいる会社に貸すか、日本人の借主に貸すのが無難かもしれない。

家賃収入を得るには「口座を開設する」必要がある

なお、利回りとしては日本よりはるかに高いということはなくて、たとえば20万ドルの物件で月々1000〜1500ドルで貸せるくらいとのこと。つまり、だいたい利回りとしては4〜6%となってくることが多いようだ。

 

その数字だけみるとあまりメリットはないと思うかもしれないが、物件自体の価値が上がる可能性は高いし、今後下がることも考えにくいので、トライしてみる価値は十分にあるだろう。

 

さらに家賃収入を得る方法にも注意しておく必要がある。家賃収入はベトナムに個人口座を開設し、ベトナムドン建てで家賃収入を得なければならないが、非居住者個人の投資口座については、銀行によって口座開設を認めていないことがあるからだ。

 

たとえば、日本のメガバンクの支店はそもそも個人口座を扱っていないのでつくれない。ベトナムローカル銀行の多くは口座開設を認めているが、開設方法が面倒だったり、海外からオンラインバンクを使用するのにベトナム携帯電話を求められたりなどの問題が生じるケースもある。

 

まだ担当者や支店ごとに対応が異なる場合もあることから、そのあたりは慎重に確認しつつ進めるべきである。

これからのベトナムビジネス

これからのベトナムビジネス

蕪木 優典・工藤 拓人・實原 享之・チャン・グェン・チュン

東方通信社

ベトナムはドイモイ政策、世界貿易機関(WTO)への加盟を経て、着実に経済成長を遂げ、今後はTPPへの加盟でますます成長するといわれています。現にピーターソン国際経済研究所の調査では、ベトナムの主要輸出品である衣料品の…

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