貯蓄しにくい「40代」が資産を増やすには【投資のプロが解説】

支出が増える40代…見過ごせない投資の重要性

40代は、人生で特にお金がかかるライフステージといわれており、子供の教育費用や住宅ローンなどによって家計が圧迫され、貯金しづらい傾向です。

しかし50代以降には、親の介護が必要になることもあり、さらにお金が必要な場面が訪れます。

公益財団法人生命保険文化センターによると、在宅介護にかかる費用の総額は平均で500万円ほどとのことです。いつまでたっても老後の資金を貯蓄できず、いつの間にか老後を迎えてしまうのは避けなければなりません。

その点、投資であれば自分が保持しているお金を、自分が働かなくても増やすことができるため、万が一の事態に備えてお金をためておくことが可能です。

ライフイベントの発生を見据えて、まとまったお金が増える可能性があるのであれば、投資をするメリットは捨てがたいといえるでしょう。

銀行預金ではお金が増えない

銀行に預金しておいても、金利が低いことからお金はほとんど増えません。というのも、バブル期が終焉を迎えてから景気が低迷し、普通預金の金利が下がり続けたからです。

たとえば、みずほ銀行の普通預金の金利は0.001％であり、100万円を1年間預けたとしても利息が10円しかもらえない計算になります。

普通預金よりも収益性が高い定期預金であれば、利息が高いのではないのかと思う方もいるかもしれません。同じくみずほ銀行の定期預金の金利は0.002％であり、普通預金から切り替えたとしても利息が20円にしかならない計算になります。

年金・退職金だけでは全然足りない…老後の資金確保が急務

40代がもっとも貯蓄の必要性を感じる理由として老後資金の確保が挙げられますが、公的年金制度があるから問題ないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、金融庁が過去にまとめた人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書では、定年退職を迎えてから95歳まで生きるのに、夫婦で2,000万円ほどの金融資産を活用しなければならないことを示しました。

つまり、公的年金制度に頼るだけでは老後に資金不足になるリスクがあり、政府は国民に老後生活の設計に向けて自助努力をしてほしいと呼びかけているとわかります。

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、退職金手当制度がある企業の割合は80.5％でした。退職金が支給されない企業もあることから、老後資金を蓄えるために何かしらの資産運用を検討するステージに入っているといえるでしょう。

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