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プライベートバンク業界の情景を一変させた「CRS」
「CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）」とは、2000年にアメリカを除いた世界中の国々において、各国の金融機関同士に相互で顧客の情報交換について取り決めを定めたものです。2017年以降、これが施行された直後は、とくにスイスやシンガポールに口座を持つ富裕層の多くに管轄税務署から「お尋ね」が次々と送付され、口座保有者たちに衝撃を与えました。
それ以前は、日本国外にある銀行口座の情報を当局は把握できずにいましたが、これが施行されて以降、プライベートバンク業界の情景は一変しました。
2017年以前には、このCRSが施行される前に自国に資産を戻したり、CRS対象国以外に資産を移したり、その他の方法を使ってCRSの影響を可能な限り抑えようとする海外プライベートバンク難民が急増しました。
良くも悪くも、スイスやシンガポールのプライベートバンクはその守秘性の高さから世界の富裕層からの支持を受けていたのですが、それがなくなれば顧客の多くはその口座を閉鎖する、ということなのです。
一見その影響は、当初の予想ほど大きくないようにも思われましたが、筆者の知る限りでは、水面下ではかなりの数が、CRSが適用されないアメリカへと移動したものと思われます。
それ以外に、表立った影響がなかった原因はいくつかあると思われます。たとえば、スイスと陸続きのフランス、ドイツ、イタリアなどからは車で現金を持ち込む顧客などがいましたが、それに呼応し、各国は脱税恩赦などを施行し、隠し資産の合法化などを図ったことはそのひとつであろうと考えられます。
むしろその後は、世界の株高も追い風となり、順調に預かり資産が増加をしているとも聞いています。
日本居住者が海外に保有する口座情報も、税務署が捕捉
やはり「当局に目を付けられる」ということは避けたいのが人の常です。その意味では、守秘性を重視する人はアメリカに口座を持つでしょうし、そうでない場合は、スイスまたはシンガポール、ということになります。
以下は国税庁からの転載です。
「外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。」
この実施よって、日本居住者が海外に保有している口座情報が、自動的に日本の管轄税務署に提供されることとなっています。この加盟国はスイス、シンガポール、香港、その他メジャーなプライベートバンクが集まる国際金融センターすべてが含まれることとなりました。
