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EV補助金とは
EV補助金は、正式名称を「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といいます。電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を支援する補助金です。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。EV補助金は、その実現のため、「電気自動車や燃料電池自動車の購入費用」「充電設備等の購入費・工事費」等を一部補助する制度です。
補助を受けられる対象者は個人だけでなく、法人、地方自治体も含まれており、初度登録を受けた自家用の車両に限られます。また、国が実施する他の補助金と重複して交付申請することはできません。一方、地方自治体の補助金とは重複申請が可能です。
なお、リース契約も申請可能ですが、リース会社が所有者なので、申請も補助金の受給もリース会社が行い、その分だけリース料金が減額される形になります。
また、電気自動車は、災害時に非常用電源として活用できるので、地域で災害等が発生した場合、可能な範囲で給電活動等に協力することが条件となっています。
補助を受けられる額はいくらか？
◆電気自動車や燃料電池自動車の購入費用
まず、車両電気自動車や燃料電池自動車の購入費用の補助の対象と、補助の上限額は、以下の通りです。
・電気自動車（軽を除く）：上限65万円
・軽電気自動車：上限45万円
・プラグインハイブリッド車：上限45万円
・燃料電池自動車：上限230万円
・超小型モビリティ：定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
ただし、下記の条件AまたはBのいずれかを満たす車両の場合は、補助上限額が高くなります。
【条件】
・A. 車載コンセント（1,500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
・B. 外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
条件AまたはBを満たす場合、補助上限額は以下の通りです。
・電気自動車（軽を除く）：上限85万円
・軽電気自動車：上限55万円
・プラグインハイブリッド車：上限55万円
・燃料電池自動車：上限255万円
・超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）
対象車種は「一般社団法人次世代自動車振興センター」のHPで公表されています。
◆充電設備等の購入費・工事費
次に、充電設備等の購入費・工事費の補助の対象と補助の上限額は以下の通りです。
【V2H充放電設備】
・設備費：上限75万円（補助率2分の1）
・工事費：個人は上限40万円（補助率100%）、法人は上限95万円（補助率100%）
【外部充電器】
・設備費：上限50%
対象となる充電設備等は「一般社団法人次世代自動車振興センター」のHPで公表されています。
