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「それで産めるとでも？」批判を集める“出産準備金”
15日、政府は、妊娠した全ての女性を対象とした「出産準備金」支給に向け調整を進めていると明らかにしました。
クーポンの配布が想定され、金額は新生児1人あたり10万円を軸に与党内で協議されます。
所得制限はありませんが、子供が3歳になるまでの期限付きで、保育園に通っていないことを条件とされる案が出ています。
「産み控え」の打開策としての今回の調整。しかしネガティブに受け止める意見が多く、SNSにも批判的なコメントがあふれているのが実態です。
その一番の理由として挙げられるのが「単発性」でしょう。「目の前にエサがあれば産むとでも思っているのか」「産ませるだけ産ませて『あとは頑張って』とは…」といった声が聞かれます。
内閣府の調査によると、日本の夫婦が「理想の子ども数を持たない理由」の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」こと。とくに35歳未満では約80%という極めて高い選択率です。出産時点よりも、高校や大学など、教育にお金がかかる時期での支援が求められています。
「オムツが買えないから産めない」わけではなく、将来的な教育費、習い事や最低限経験させたい娯楽への費用を考えると産めない、という方が大多数と見るのが正しいでしょう。
検討されている条件では「子供が保育園に通い始める前」に使わなければならず、またそもそも現金ではなくクーポンなので、文字通り出産準備にあてる費用とするほかありません。出産にあたって10万円を支給されたとしても、高校・大学卒業まで育てていく足しにはならないと、その場しのぎな印象を与えています。
本当に支援が必要な時期についての意見を無視して「子育て支援をおこなった」とポーズを取られることについて、批判する声が多いようです。
給与が上がらないと言われて久しい状況で物価の高騰が続き、閉塞感すら漂う日本社会。子育て以前に経済的に問題を抱える国民の多さを、政府はどうとらえているのでしょうか。
奨学金の返済が免除されれば…
アメリカでは今年8月、大学教育を受けた際の学生ローンの返済について、高所得者を除き一部免除することが発表されました。年収12万5000ドル未満の方を対象に、ペルグラント（低所得世帯向けに連邦政府が支給する奨学金）を受給していた場合には最大2万ドル、そうでなければ最大1万ドルを免除する方針です。
日本でも、こうした本当にお金のかかる時期に対しての負担軽減が求められているのかもしれません。
幻冬舎ゴールドオンライン編集部
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