日本人の平均給与27万円だが…「7割の人は届いてすらいない」厳しい現実、解決策はあるのか

日本人の平均月収、手取りはおよそ「25万〜27万円」

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の平均月収（決まって支給する現金給与額）は33万4,800円であり、手取りはおよそ25万〜27万円だ。賞与を含めた推定年収は489万3,100万円、が平均的な日本人の給与額とされている。

年齢別に見てみると、20代前半の平均月収23万円強から緩やかに上昇し、50～54歳の40万円近辺でピークを迎え、50代後半から下降し、60代になると大きく減少する。

日本人の7割は「平均値」に届いていない

だが、上記数値はあくまでも全体の平均値であることから、肌感覚より「ずっと高い」と感じる人も多いだろう。むしろ、一般の人たちの感覚に近いのは「中央値」の数字のほうである。

同調査による中央値の数字を見ると、ちょうど真ん中の所定内給与（残業代を除いたもの）は、26万9,100円。手取りなら20万～22万円程度であり、推定される年収は399万3,000円。400万円にはわずかに届かない。

給与分布から推定年収を算出すると、年収300万円未満が37.3％、年収400万円未満が54.1％。平均を超えているのはわずか28.6％と、日本人の7割は平均に届いていないことになる。

平均値の数値に「意外と多い」と違和感を感じても、分布を見れば低収入の割合が高く、「なるほど納得」というわけだ。

労使の代表らが参加する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）小委員会では、最低賃金の引き上げについて盛んに論議がなされている。また、不安定な世界情勢や円安に伴う物価上昇で、一般の人々の暮らしは切羽詰まった状況だ。賃金の引き上げは切実な願いだろう。

日本の給与格差は「かなり大きい」

OECDの資料によれば、日本の最低賃金水準（フルタイム従業員の平均賃金：中央値を100とした場合の法定最低賃金の比率）は、調査国31ヵ国中27位。国によって定義や法定最低賃金の制度等が異なることから単純な比較はできないが、日本の給与格差はかなり大きいと考えられる。

目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授・中央大学商学部兼任講師、藤波大三郎氏

目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授・中央大学商学部兼任講師の藤波大三郎氏は、所得格差について、経済学の視点から下記のように述べている。

「所得の格差は経済発展のためには避けられないと考えられてきた歴史があり、20世紀の経済学では〈平等性と効率性は両立しない〉とされていた。しかし、現代の経済学では、格差の大きな国は経済成長率が低くなることを認めるのが主流となっている」

あれほどまでに経済力を誇った日本も、いまとなっては見る影もない。そしてまさにいま、国内は富裕層と貧困層の二極化が進展している。

「格差縮小への努力の効果は富裕層にも効果が及ぶのであり、国民の各層が力を合わせて取り組む課題となっているのではないか」（藤波氏）

日本人の生活を世界水準に引き上げるために、早急な課題解決が必要だ。

幻冬舎ゴールドオンライン編集部

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