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「長期停滞」に入りつつある中国経済
それに対して中国経済は困難が強まっていくだろう。
IMFは2022年の中国GDP見通しを3.3％へと引き下げたが、これを機に中国は長期経済停滞に陥っていくだろう。
②輸出減→世界需要減速・対中貿易摩擦
③消費困難→失業増・家計債務余力無・企業賃上げ余力無
の三重苦が続いていくことは避けられない。緩慢なる不動産バブルの崩壊と金融の不良債権化が進行していくだろう。
外貨市場に不審な動きが起きている。2021年経常収支の黒字は3,173億ドルと巨額なのに、対外純資産は3,035億ドル減少した。合計2021年6,208億ドルの対外純資産消滅が起きている。アンダーグラウンドの資金流出か、巨額の投資損失か、帳簿の改ざんか、要警戒である。
一帯一路構想により中国の新興国への投融資が急増、新興国債務2,300億ドルのほぼ5割を中国に負っており、それが不良資産化するリスクもある。
2022年は中国経済の減速、アメリカのインフレ、ドル高もあり、名目経済成長率において初めて米中格差が拡大する年になるだろう。中国経済は中進国の罠に陥る公算が高まっており、永遠にアメリカに追い付けないという可能性も出てくるのではないだろうか。
困難化に向かうユーロ圏経済
もう1つ重要なポイントはヨーロッパにおける変化である。ユーロ圏の一体化と成長は、ドイツによって牽引されたわけだが、ではドイツの飛躍はなにによって可能になったのかというと、それは対中・対ロシアとの連携強化によってなされた、といってよい。
エネルギーのロシア依存を大きく高め、通商を中国に依存するというシフトがユーロ圏の繁栄の背景にあった。［図表8］は中国の国別輸出入の推移だが、2011年頃からの10年間、中国の対日本、対アメリカ、対韓国からの輸入はほとんどフラットであったのに、その間大きく伸ばしたのがユーロ圏、特にドイツからの輸入である。
こうしてドイツは巨額の貿易黒字を築き、その余剰を南ヨーロッパ（スペインやイタリア、ギリシャなど）にECBのユーロ・システムを通してファイナンスするというパターンがユーロ圏成長の土台となった。
そうしたドイツ主導のユーロ圏の繁栄は持続可能とは思われない。まず対中関係はこれから悪化していく。そしてまた、ロシアに著しく偏ったエネルギー依存体制は、ウクライナ戦争によって破たんした。つまりユーロ圏全体の成長のスキームに大きな疑問符がつきつつある。
しかし、欧州のなかで唯一イギリスだけはそのような制約から離れている。イギリスはブレグジットによりEUから離脱した途端、ユーロ圏に対する貿易赤字が大きく減少している。
このように、アメリカの繁栄そしてユーロ圏の困難化、中国の益々の停滞という中長期展望が描かれる。
そのなかで、日本はアメリカあるいはイギリスと連携を進めようとしているが、それはまさしく経済という観点からも適切な戦略であるというようにいっていいように思う。
安倍政権が外交面で打ち立てた構想は、経済面でも大きな成果に結びつく可能性が高いものといえる。以上が、当社が安倍政治を歴史的なものと高く評価する理由である。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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