アベノミクス批判は的外れ…メディアが報じない第二次安倍政権の「真実」 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、武者リサーチが2022年8月3日に公開したレポートを転載したものです。

アベノミクス批判が「アンフェア」なワケ

アベノミクスが始められたころ、果たしていま我々が目にしているような成果が得られるかどうか、疑心暗鬼の見方が満ち溢れていた。しかし、その7年8ヵ月のあいだに日本経済は劇的に変わった。そしてそのことを多くの日本人は知らない、あるいはメディアはほとんど報じていない、これは実にアンフェアである。

 

そこでいったい、第二次安倍政権のあいだに日本経済がどれだけ変わったのかということについて説明したいと思い、[図表1]を作った。

 

[図表1]アベノミクスの大きな成果
[図表1]アベノミクスの大きな成果

 

まず名目GDPであるが、2000年頃から2012年末に第二次安倍政権が誕生するまで、日本のGDPはほぼ500兆円でまったくフラットであったが、安倍政権が終わる直前の2019年には558兆円と1割増となった。これは年率1.2%増であるから世界のなかでは低成長グループではあるが、過去の停滞からは脱却したといっていい。

 

しかし株価は周知のように、安倍政権誕生時には8,644円だった日経平均が退陣時には23,475円と2.7倍になった。これは米国を除けば世界最高水準の伸びである。

 

為替は誕生時84円/ドルが退陣時20年9月に105円/ドル、今日では136円/ドルと劇的な円安となった。アベノミクスが実現したのは円安と株高だけだったという冷ややかな評価が多いが、それは間違いである。

アベノミクスの成果①…大幅な雇用増と女性の社会進出

アベノミクスで1番重要な成果は、なんといっても雇用である。

 

2000~2012年頃まで6,300万人前後で停滞していた就業者数は、安倍政権退陣時には6,700万人と400万人の増加となった。失業率は4.3%から2.2%へ、有効求人倍率は0.83倍から1.63倍へと劇的に改善した。最低賃金も2012年の749円から2019年には901円と長期停滞を脱した。

 

平均賃金が上昇しないことを指摘する向きは多いが、コロナ禍勃発直前までのタイトな労働需給は、賃金が上昇する寸前までいっていたことを物語る。

 

それからもう1つ顕著なのは、女性の社会進出である。2012年の女性の労働力化率(就業率)は60.7%と先進国のなかではかなり低い方であったがこの7年8ヵ月のあいだに70.9%と米国を大きく上回るレベルまで高まった。

 

[図表2]大きく改善した雇用情勢
[図表2]大きく改善した雇用情勢

 

[図表3]女性就業率の顕著な上昇
[図表3]女性就業率の顕著な上昇

 

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    株式会社武者リサーチ 代表

    1949年9月長野県生まれ。
    1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

    著者紹介

    連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

    本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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