(※写真はイメージです/PIXTA)

アパート経営者が避けては通れない出来事として、入居者からの「家賃値下げ交渉」があります。家賃は収入に直結するためできれば下げたくないと考える一方で、むやみに断ると空室になってしまうリスクも……今回は、入居者から家賃の値下げ交渉を持ちかけられた場合の対処法について解説します。

費用が節約できることも…値下げに応じるメリット

メリット1.長く住んでもらいやすい

値下げ交渉をする理由はさまざまですが、「物件自体には満足しており、家賃を低くしてもらえるのであれば住み続けたい」と思っている人は多いです。そのため、交渉に応じることで退去を引き留めることができます。

 

メリット2.退去に伴う損失を先送りできる

値下げ交渉に応じなかったことで住人が退去してしまうと、空室となり家賃収入がゼロになってしまいます。さらに、住人の利用方法ではなく経年劣化に起因する破損などは大家が修繕費を負担しなければなりません。値下げ交渉に応じて住み続けてもらえれば、これらの損失を先送りできます。

 

家賃減額により減ってしまう今後の家賃収入額と、退去によって生じる損失額を比べて、損失額が今後の家賃収入額より高ければ、更新交渉に応じたほうがメリットがあるといえるでしょう。

 

メリット3.不要な入居募集費用をかけずに済む

値下げ交渉に応じずに退去され、空室が出た場合は、新たな入居者を探すべく募集費用等が発生します。費用は依頼する不動産会社によって異なりますが、仲介手数料として「家賃1ヵ月分」を支払うことがほとんどです。

 

しかし、値下げ交渉に応じて退去を防ぐことができれば、入居者募集にかかるコストを抑えることができます。

収入が減る、元に戻せない…値下げに応じるデメリット

デメリット1.収入が減る

値下げ交渉に応じると、当然値下げした分の家賃収入が減ります。1室ならまだしも、複数の物件で値下げが発生すると、最悪の場合赤字となってしまい賃貸経営に支障をきたす可能性がでてきます。

 

デメリット2.家賃設定を元に戻せない

賃貸借契約に関する法律は借主に有利な内容が多いため、家賃設定を元に戻すことが難しいとされています。

 

たとえば、借主は家賃の値下げ交渉を無条件で行えますが、貸主は正当な理由が無い限り家賃設定を値上げすることはできません。そのため、一度家賃を下げてしまうと、元の家賃設定に戻しにくくなります。

 

デメリット3.他の入居者の不満につながる

1人の値下げ交渉に応じた場合、他の入居者の不満につながる恐れがあります。

 

全部屋の家賃を公開しているわけではないため、値下げ交渉に応じたからといってその旨を公表する必要はありません。しかし、住人同士でコミュニケーションをとっている場合、「家賃を値下げしてもらった」という話が出ると、「自分も家賃を下げたい」「なぜ自分の値下げ交渉には応じてくれないのか」という不満が溜まりやすくなります。

 

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次ページ値下げ交渉に「応じるべき人」と「断るべき人」

本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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