高齢者と同じように年金を受給できるとは限りません。2021年の年金額は、前年に対して0.1%の引き下げが発表されました。0.1%とはいえ引き下げられたのは4年ぶりで、今後この流れが加速するのではないかと不安を感じる人が多くなるのは必然でしょう。受給する人が増える一方で払い込む人は減るため、現在20代、30代といった若い世代の人たちにとって年金は決してアテにできるものではなく、むしろ破綻してもおかしくないものに映っていることでしょう。不安を解消する方法のひとつとして、不動産投資についてみていきましょう。
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20代・30代で不動産投資を始める時のポイント

20代、30代といった若い世代の方々にとって不動産投資の有効性はとても高く、早く参入するほどメリットを享受できる期間が長くなり、資産形成効果が大きくなることがおわかりいただけたと思います。それでは実際に始めるのにあたって、何から始めるべきなのでしょうか。

 

「よし、自分もやってみよう」と思った方に向けて、今この段階で知っておくべきことを4つのポイントにまとめました。

 

融資が受けやすくなる工夫をする

一般的に不動産投資ではレバレッジ効果を味方につける意味合いからも融資を利用するのがセオリーですが、特に若い世代の人たちは多額の自己資金を用意するのが難しい場合が多いと思われるため、融資を利用できることが不動産投資を始めるのにあたっての前提になるでしょう。

 

そこで意識したいのが、融資を受けやすくしておく「攻略法」です。金融機関は融資の審査において返済能力と不動産投資の事業性を重視します。継続的かつ安定的な収入があることはサラリーマンの強みなので、勤続年数が長い方は退職や転職をせずに審査に臨むことをおすすめします。

 

不動産投資のために申し込む融資以外にお金の借り入れがある場合は、それも可能な限り完済しておくと審査に通りやすくなります。使う予定のないクレジットカードを多数持っている場合はそれも「いつでも負債を作ることができる」と見なされるため、使わないカードは解約しておいたほうが得策です。

 

もう一方の購入物件についても、収益性の高い物件は「不動産投資が成功しやすい=返済能力が高くなる」と見なされるため、立地条件や周辺環境、競合性などを考慮して成功しやすい物件を選ぶことが融資の審査でも有利に働きます。

 

借入比率に注意する

収益物件の購入費用のうち、借入金の比率がどの程度であるのかも重要です。借入比率が高ければ自己資金の比率が低くなるため、投資効率は高くなります。フルローンといって全額を融資でまかなう選択肢もありますが、借入比率が高いほど月々の返済額も大きくなるため、手残りのキャッシュは減ります。

 

その反面、借入比率が低いのは安全度が高いですが、レバレッジ効果も低くなるため不動産投資の大きなメリットを活かせなくなってしまいます。

 

このように借入比率は不動産投資の成否に直結するため、資金計画の段階から入念にシミュレーションをしてビジネスモデルを構築しておく必要があります。

 

ネット上だけですべてを完結させない

ネット上で完結できるサービスがどんどん登場し、不動産投資においてもネットで完結できることが多くなりました。しかし、不動産投資は最終的に人同士のやり取りがとても多いビジネスなので、何もかもネット上だけで完結させることはおすすめしません。

 

金融機関の融資担当者や不動産会社の営業担当、管理会社の担当者など多くの人と協力しながら進めていくことが成功にもつながるので、人とのつながりも重視するのが不動産投資家に求められる姿勢です。

 

知識不足をカバーできるパートナーを見つける

先ほど融資に通りやすくする工夫や借入比率について、その他にも収益性の高い物件選びなどさまざまなポイントについて解説しましたが、これをご覧になって概念は理解できたものの「実際にどうすればよいのかわからない」と感じた方も多いのではないでしょうか。初心者にとってこうした不動産投資のノウハウは未知の世界なので、わからないことだらけで当然です。

 

こうしたノウハウは経験によって身についていくものでもあるので、最初は知識不足であっても恥ずかしいことではありません。そこは不動産会社がパートナーとなり、参謀となって不動産投資をサポートしてくれるので、何でも聞ける不動産会社、不動産投資に強いパートナーを見つけたいところです。