純金融資産・5,000万円超！「準富裕層」になれる人の特徴、4つ

準富裕層とはこんな人たち

株式会社野村総合研究所は、国内の総世帯を純金融資産（預貯金や株式などの金融資産の合計額から負債を差し引いたもの）の所有額で以下の5つの層に分類しています。

金額が多い順に超富裕層（5億円以上）、富裕層（1億円以上5億円未満）、準富裕層（5,000万円以上1億円未満）、アッパーマス層（3,000万円以上5000万円未満）、マス層（3,000万円未満）に分けられています。

2019年の調査結果を見てみましょう。

準富裕層は増加傾向

上記の人口分布の中で顕著に表れているのが、準富裕層より上の層が高い伸び率を示していることです。世の中は不景気だ、デフレだ、と言われている一方で、準富裕層以上のクラスの人たちは着実に増えている事実があります。

最も高い伸びを示しているのは資産額が5億円以上の超富裕層ですが、このクラスはそもそも人口が少なく、ちょっとした増加で高い伸び率になります。

分母の大きさを考慮すると、準富裕層が10年で26.7％も伸びていることは注目に値します。これだけ多くの人が準富裕層の仲間入りをしているということは、今はマス層にいる人であっても準富裕層の仲間入りをするチャンスは大いにあるということです。

準富裕層は東京にどれくらいいる？

東京都にどの程度の準富裕層が存在するかを示す明確なデータはありませんが、前表のデータでは日本全国に341万8,000世帯の準富裕層世帯が存在し、その割合は6.3％です。

令和2年の国勢調査では東京都の総世帯数が約722万となっているため、これに対する6.3％を単純に算出すると約45万世帯です。

東京都が発表している令和3年版「都民のくらしむき」によると東京都の全世帯平均年収は763万円で、国税庁が発表している同時期の平均年収は433万円となっているため、全国平均に対して東京都は平均値で約1.76倍の年収水準です。

これらの事実を踏まえて考えると、東京には全国の平均値よりも多くの準富裕層が偏在している可能性が高いでしょう。

約722万世帯のうち6.3％は約45万世帯、それに「東京への偏在分」として1.76を掛けると、あくまでも状況証拠からの推測ですが、80万世帯程度の準富裕層がいてもおかしくないことになります。