不動産投資を行う際、「購入時」「運用時」「売却／相続時」のタイミングでそれぞれ税金がかかります。せっかく不動産投資で利益を出しても、税金の申告漏れで、あとから不要な支出を招く事態とならないために、注意点を確認しておきましょう。本記事では、3つのシーン別に不動産投資と税金の関係について詳しく解説します。
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不動産購入時に発生する税金
最初は、不動産購入時に関わりのある税金です。主に4つの税金と関わりがあります。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を購入した際に発生する税金で、税率は4％です。固定資産税を算出するために用いられる課税標準額に4％をかけて求めることができます。計算式は以下のとおりです。
固定資産税の課税標準額×4％＝不動産取得税額
印紙税
不動産の売買契約を結ぶ際には契約書を作成しますが、その契約書には印紙を貼る必要があります。この印紙代となるのが、印紙税です。以下が、契約金額別の税額一覧です。
【図表1】契約金別 印紙税一覧出典：国税庁 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
なお、この印紙税額は令和9年（2027年）まで適用される軽減税率です。2027年3月31日までの契約分にはこの印紙税額が適用されます。
登録免許税
登録免許税は、不動産を登記する際に発生する税金です。土地や建物、新築や中古によって税率が異なります。それぞれの税率は以下のとおりです。
【図表2】登録免許税 税率
なお、これらは令和8年（2026年）3月31日まで適用される軽減税率です。土地と建物それぞれについて、固定資産税評価額に税率をかけて税額を求めるため、計算式は以下のとおりです。
固定資産税評価額×それぞれの税率＝登録免許税
消費税
不動産の取引においても、消費税が発生します。税率は一般的な買物で適用されているのと同じ税率で、10％です。
