遺産はボロボロの不動産「ハンコ代だけで、どうか…」兄の依頼に妹2人がとった行動【弁護士が解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

高齢の父親が亡くなり、相続が発生。遺産は築古の実家と、大昔に買った賃貸マンションが一室だけ。妹2人は価値のないものと思い込み、兄からの「ハンコ代程度」の遺産分割案に納得しかけていましたが…。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。

父の遺産はボロボロの不動産、しかし立地が…

先日、60代の姉妹が、相続関係の書類について、問題がないかどうか見てほしいということで、筆者の事務所を訪れました。

 

「先日、父親の葬儀があったのですが、そのあと兄が〈必要書類に記入と印鑑を頼む〉といって書類を送って来たんです。父親は普通のサラリーマンだったので、たいした財産もありませんし、私も妹も20代で家を出てしまったので、なにかもらおうとは思っていません。ですが、万一問題があってはと思いまして…」

 

相続人となるきょうだいは、兄と姉妹2人の合計3名とのことでした。

 

「ご実家の財産構成を教えていただきたいのですが、不動産などはありますか?」

 

筆者が尋ねると、

 

「父親は中小企業のサラリーマンでしたので、貯金はわずかだと思います。あとは昭和時代に建てたボロボロの狭い実家と、父親が大昔に買った、小さな賃貸マンションが1室あるだけ。全然たいしたことないですよ」

 

相談者の姉妹は「財産はほとんどない」との認識を持っており、懸念点は〈書類の記載漏れがあったら大変〉〈万一借金があったら困る〉という2点に尽きるようでした。

 

しかし、筆者が実家とマンションの所在地を確かめたところ、いずれも山手線の人気駅のそばという、非常にいい立地にあることがわかりました。資産額を考えると、とても「たいしたことない」とはいえません。

 

筆者がその旨をお伝えしたところ、2人で顔を見合わせ、非常に驚いていました。

 

長男が郵送してきたという書類を確認したところ、わずかなハンコ代の代わりに相続財産をすべて長男が相続するといった内容の遺産分割協議書でした。

 

「穏便にすませたいとのお考えは、重々承知のうえですが…」

 

筆者はそう前置きして話を続けました。

 

「お父様の財産は、とても大きな価値があります。裁判で争うお考えはないにしろ、お兄様と少し交渉すれば、老後資金はもちろん、お子様に残す財産も増えますよ」

「あら、そうなの?」「まあ、あの家がねぇ…」

筆者の言葉を聞いた2人は、

 

「あら、そうなの?」

「まあ、あの家がねぇ…」

 

「でもさ、借金じゃなくてよかったじゃない?」

「本当にそうよね!」

 

とひとしきり感想をいい合いました。そして、筆者が次の言葉を待ち構えていると、

 

「面倒だし、兄がいうとおりに書くわ」

 

と口をそろえ、思わず筆者は椅子から落ちそうになりました。

多額の相続財産を「もらい損ねている」場合も

この件は「お持ち帰り」となったため、最終的なところまで見届けていないのですが、恐らく兄に促されたとおり、書類に印鑑を押したのではないかと思われます。

 

いちばん大切なのは相談者の方のお気持ちなので、これもひとつの解決の姿です。また、個人的にも、円満・穏便にすむなら、それがなによりだと思います。

 

しかし、このケースのように、相続人が遺産の価値に気づいていないケースは少なくありません。今回は相談によって相続財産の価値を知ることになったわけですが、よくわからないままほかの相続人に促されて印鑑をつき、本当なら相続できるはずだった高額な遺産をフイにしている人もいます。

 

資産は一見して価値がわかるものばかりではありません。

 

今回の類似のケース例として「借金の多い実家の会社の株」の相続もあります。中小企業経営者の方はよくご存じだと思いますが、会社の株の評価も一筋縄ではいきません。多額の借金があっても十分な売上がある、あるいは、特殊な技術等によって大手ファンドからM&Aをオファーされており、株式の時価総額がとんでもない金額になっている、といった事例はいくつもあります。

 

資産形成は人生における重要な課題です。「たいしたことないはず」という思いこみや、「面倒くさい」「もめごとは煩わしい」といった気持ちで結論を出せば、後悔することになりかねません。

 

もちろん、諍いを引き起こす必要はないですし、すべてを理解したうえで「もらわない」と決断するのであれば、それでいいでのです。

 

ですが、相続が発生したら、しっかり状況を把握・理解して決断をしましょう。それが後悔ない、もっともスムーズな対処法なのです。

 

 

(※守秘義務の関係上、実際の事例と変更している部分があります。)

 

 

山村法律事務所

代表弁護士 山村暢彦

 

不動産法務、相続税の税務調査…
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弁護士法人 山村法律事務所

 代表弁護士

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

弁護士法人 山村法律事務所
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神奈川県弁護士会 所属


山村法律事務所ウェブサイト:https://fudousan-lawyer.jp/
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著者紹介

連載相続と不動産に強い弁護士が解説!損しない相続・遺産分割の「奥の手」

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