検索
米国株の底入れ後…日本株がグローバル市場の主役に？
日本株の投資チャンス到来……今年はサマーラリーが期待できるかもしれない。
市場は5月半ばまでの急落場面を過ぎ、落ち着きを取り戻している。米国株の底入れがほぼ明確になり、日本株が世界物色の焦点になってくるだろう。
コロナパンデミック、ウクライナ戦争、インフレと米国利上げ、という市場を巡る3重苦を市場は消化し終わり、底流にあるポジティブ要素を看過できなくなっているからだ。
コロナがほぼ制圧できたことの意味は大きい。コロナパンデミックにより欲求と貯蓄が蓄積されている。その解放の力は相当に大きい。コロナ忌明け、この夏は米国でも日本でも「鬱積していた欲求」が爆発するのではないか。
米国はソフトランディング成功の可能性が高い
米国の2022年第1四半期のGDPは－1.5％だが、純輸出と在庫の減少によるものであり、7割の比重を持つ消費は3.1％と堅調であり、心配はない。第2四半期以降に急拡大し、年間ではIMF見通し（4月）の3.7％近い成長となるだろう。
旺盛な消費者心理が健在、貯蓄が潤沢なうえ、「よい賃金上昇・格差縮小」が目立っており、消費好調持続の好材料が揃っている。
インフレは、まず耐久財、次いでサービス、さらに生活補填の賃金上昇という3段階で起きているので、完全な鎮静化には2～3年の時間がかかるが、いずれも長期に定着するものではない。
FRBはインフレ抑制を最優先するタカ派的姿勢を表明し、市場は長期金利の急騰とピークアウト、インフレ期待の急上昇とピークアウトによってそれに応えた。FRBはこれでほぼ仕事を終えたと言ってよく、これ以上の株価下落、心理の悪化はリセッションのリスクを高めるので、引き締めのトーンを弱めていくだろう。
サプライチェーンの混乱・エネルギー価格の上昇はそれ自体デフレ効果をもっていること、いずれもFRBの制御外にあることを市場も当局も承知している。QT（量的金融引き締め）の帰趨は未知数だが、オーバーキルの可能性はごく小さいと見てよいのではないか。
リーマンショック後12年で7倍になった米国株高（SP500指数）の推進力、デジタル革命によるイノベーションと企業利益増加趨勢は健在であり、長期株高トレンドはまったく損なわれてはいない。米国は世界最大の石油ガス生産国、世界最大の穀物輸出国であり、商品市況の高騰もマイナスにはならないと考える。
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術
