妻が専業主婦の夫婦の場合の平均年金額では、受給額が21万円から22万円程度で、共働き夫婦の平均額よりも5~6万円低い設定になっています。厚生年金は長く働くほど、支給額が上がっていく仕組みになっています。フィナンシャルプランナーの長尾義弘氏が著書『とっくに50代 老後のお金どう作ればいいですか?』(青春新書)で解説します。

専業主婦夫婦の月額22万円は「最低日常生活費」

■共働き夫婦とそうでない夫婦、年金はどう違ってきますか?

 

――ひと月26〜27万円という平均額は、共働きのケースでしたよね。ただ、奥さんが働いているとは限りません。わたしの周囲にも、奥さんが専業主婦をしている夫婦が何組かいます。夫が会社員の場合でも、妻が仕事をしていないと、年金の受給額はだいぶ少なくなるんですか?

 

長尾FP 残念ながら、そうです。奥さんがずっと専業主婦ですと、奥さんの分の厚生年金はありません。こうした夫婦の世帯には、夫婦の基礎年金プラス、夫の厚生年金が支給されます。

 

妻が専業主婦の場合の平均額では、受給額が21万円から22万円程度で、共働き夫婦の平均額よりも5~6万円低い設定になっています。

 

――なるほど。かなり厳しくなりますね。

 

長尾FP 意識調査のデータで、ぎりぎり生活できるという「最低日常生活費」の月額22万1000円とほぼ同じ受給額です。ですから、暮らしていけないというわけではありません。

ただし、相当厳しい生活にはなるでしょう。遊びやレジャーにお金を使うなんて無理で、生活するだけでやっとという暮らしですね。

 

これに対して、共働きの場合は、夫婦ともに厚生年金をもらえるので、老後はある程度安心できます。先に紹介した共働きの平均年金では、妻の給料を夫よりも低く設定していますが、夫婦が同じ程度の金額だったら、年金の総額はもっと上がります。

 

年収1000万円、2000万円のいわゆるパワーカップルなら、かなり楽な老後生活が待っていますよ。うらやましいですよね。

 

夫婦ともに正社員で共働きの場合は、2人とも退職金をもらえることが多いので、合わせると大きな額になる可能性があります。2000万円、3000万円ほどの貯蓄ができるかもしれません。

 

■「企業年金」って、何ですか?うちにはないかも…その場合は?

 

――大企業に勤めている友人と老後の話をしたとき、彼が「うちには企業年金があるから良かった」と言ったんです。何それ?と思ったものの、ちょっと聞きづらくて。その企業年金とやらを、わたしももらえたらうれしいんですがね。

 

長尾FP 先ほど、誰もがもらえる年金の1階部分が国民年金で、会社員や公務員がもらえる2階部分が厚生年金だと説明しましたよね。この1、2階部分は国による社会保障で、「公的年金」というくくりになっています。

 

企業年金はこれらとは違って、企業や団体が独自に取り扱っている年金制度です。勤め人なら誰でももらえるものではなく、そうした企業や団体に勤めた場合にのみ支給されます。公的年金にプラスされるものなので、1、2階部分のさらに上にある3階部分の年金といわれています。

 

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    本連載は、長尾義弘氏の著書『とっくに50代 老後のお金どう作ればいいですか?』(青春新書)より一部を抜粋し、再編集したものです。

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    長尾 義弘

    青春出版社

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