額の大小に関係なく巻き込まれる「相続争い」。法改正が新たな火種に!?

1年で約1.7倍に増加した課税割合のワケ

それでは、令和以降の相続に関するデータを確認しましょう。

図表3【被相続人数の推移】（東京国税局）

「被相続人」とは、財産を残して亡くなった人のことを指します。「被相続人」の財産を引き継ぐことを「相続」といい、財産を引き継ぐ人のことを「相続人」と呼びます。東京国税局が発表しているデータによると、なだらかではありますが、「被相続人」の数が上昇しつづけていることが分かります。

一方で、「課税対象被相続人」の数が、2014年（平成26年）を境に急上昇していることも見て取ることができます。「課税対象被相続人」とは、「被相続人」のうち、実際に相続税が課税される人のことを指します。

さらに、「課税割合」の推移をグラフ化した次の図表4をご覧ください。「課税割合」とは、 相続税の課税対象となった「課税対象被相続人」÷（死亡者）で算出される数値です。

図表4【課税割合の推移】（東京国税局）

「課税割合」が「課税対象被相続人」の数と同様、2014年（平成26年）を境に急上昇していることが分かります。7.5％から12.7％まで数値を伸ばしているため、1年で約1.7倍増加しています。それではなぜこうした変化が見られたのでしょうか。

相続税に関する法改正で課税対象者が増加

2015年（平成27年）の1月1日に、相続税に関する法律が改正されたことが原因です。具体的に、「基礎控除額」と呼ばれる、相続税算出の際。あらかじめ遺産から差し引かれる額が大幅に引き下げられました。

さらに、相続税が増税されました。これまで法定相続人の取得金額が2億円～3億円の場合、法改正前は税率が40％だったのに対し、法改正後は45％に引き上げられています。

取得金額が6億円以上の場合には、法改正前は税率が50％だったのに対し、法改正後は55％に引き上げられています。

このように様々な背景から、遺産相続は金額の大小にかかわらず、各々の理由で親族間のトラブルを招きやすいといえます。遺言の作成や生前贈与、遺贈寄付など、被相続人の生前の対策がトラブル回避のカギとなるでしょう。

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