【関連記事】夫婦の平均年金21万円だが…「老後は貯蓄だけで生きる」ためにいくら必要か？【シミュレーション】
年金支給額「2年連続の減額」…この流れは今後も続くか
公的年金の支給額は、年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったことで、4月から0.4％引き下げとなりました。引き下げは2年連続のことで、昨今の物価は上昇傾向にある中での年金減で、受給者の生活はますます厳しいものになります。
【老齢基礎年金（満額）の推移】
平成24年度：786,500円（月額65,541円）
平成25年度：
[4月～9月]786,500円（月額65,541円）
[10月～3月]778,500円（月額64,875円）
平成26年度：772,800円（月額64,400円）
平成27年度：780,100円（月額65,008円）
平成28年度：780,100円（月額65,008円）
平成29年度：779,300円（月額64,941円）
平成30年度：779,300円（月額64,941円）
令和元年度：780,100円（月額65,008円）
令和2年度：781,700円（月額65,141円）
令和3年度：780,900円（月額65,075円）
出所：厚生労働省
そもそも日本の公的年金は20～60歳の日本国民全員が入る国民年金（老齢基礎年金）と、会社員や公務員が入る厚生年金（老齢厚生年金）があります。自営業であれば国民年金が、会社員や公務員であれば、それに加えて厚生年金が受給される、という仕組みです。
日本の年金は、自分の将来のために年金を積み立てておく、というものではなく、その時々の高齢者をその時々の現役世代で支える、という賦課方式。「毎月、給与から天引きされる保険料が将来もらえる年金」と思っている人がいますが、そうではありません。賦課方式はインフレや給与水準の変化に対応しやすく、価値が目減りしないというメリットがあります。一方で、現役世代と年金受給者の比率が変わると、保険料負担の増加、年金の削減が必要となります。積立か、賦課か。どちらも制度としては一長一短だといえるでしょう。
