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役職者になれば給与はどれくらい上がるのか？
街中に初々しい新入社員があふれるこの季節。一方で「入社早々に退職」などというモンスター新入社員も話題になっています。
しかしその言い分を聞いてみると、「この会社に未来を描けない」などという、少々ドキッとするものも。「そんな短期間で会社の将来性が分かるか！」という反論もあるでしょうが、希望あふれる若者にそう言われてしまうのも考えものかもしれません。
この会社で働き続けることに未来を感じるかどうか、その目安になるひとつが、役職者の給与。「頑張れば、いつかあの人くらいに稼げるようになるかもしれない」というのは、分かりやすい指標だといえるでしょう。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、役職者の推定平均年収は700万9,900円。非役職は445万3,600円で、その差は250万円ほどあります。
役職ごとに、もう少し詳しくみてみましょう。
まず「係長」。推定年収は621万6,800円。非役職者と比べて、176万円強の年収アップとなります。
そして「課長」に昇進すると、推定年収は761万9,500円と、さらに140万円強の年収アップ。「非役職者」との差は、316万円ほどまで広がります。
さらに「部長」に昇進すると、推定年収は900万4,700円と、さらに140万円弱の年収アップとなります。「非役職者」との差は455万円にまで広がります。
また役職者とはいえ、年功序列がしみついた日本社会、同じ役職でも年齢によって給与も大きく異なります。日本人の給与は50代でピークとなりますので、それと30代前半の給与を比べてみると、「係長」では111万円、「課長」では213万円、「部長」では307万円と、同じ役職であっても年齢によって大きな給与差が生じています。
給与差といえば学歴による格差がいわれていますが、役職者ではどうなのでしょうか。非役職者では、「高卒」と「大卒」の間には95万円ほど給与差が、「大卒」と「大学院卒」との間には、200万円ほどの差が生じています。
それが役職者だと、「高卒係長」と「大卒係長」では65万円、「高卒課長」と「大卒課長では170万円、「高卒部長」と「大卒部長」では270万円もの給与差が生じていました。
頑張って役職者になれば、学歴差など関係ない……そんなイメージを持つ人も多いでしょうが、実際は「学歴差はどこまでもついてくる」というのが現状のようです。
