夫婦の平均年金21万円だが…「老後は貯蓄だけで生きる」ためにいくら必要か？【シミュレーション】

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年金が1円もありません！「無年金者」は全国で55万人

よく2階建てに例えられる日本の公的年金。20歳から60歳までのすべての日本国民が加入する国民年金と、会社員や公務員が入る厚生年金で、自営業であれば国民年金（老齢基礎年金）だけが支払われ、会社員や公務員であれば国民年金に上乗せする形で厚生年金（老齢厚生年金）が支払われます。制度的には日本人であれば、少なくても国民年金だけは手にできるはずです。

しかし、その国民年金さえも手にしてない人がいます。原因のひとつが払込期間が規定に達していないこと。生活苦で意図的に保険料を納付していなかった、そもそも払う意識がなかった、海外生活が長かった、などの理由で、払込料期間が10年（120ヵ月）に満たなかったため、年金を手にすることはできないというわけです。

厚生労働省『後期高齢者医療制度被保険者実態調査』（2020年）によると、無年金者は全国で55万1,907人。全体の3％になります。

無年金者の多くは、働けなく、生活も困窮していることが多く、生活保護を受けることになります。一方で国は、「年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮」したり、「納付免除制度」などを整備したりして、あの手この手で、無年金対策を行っています。

また現役世代であれば、60歳から70歳まで国民年金に任意で加入ができるので、もし加入期間が規定を満たしていないなら利用するのも手です。同様の制度は厚生年金においてもあります。

しかしこのような対策で、払い忘れや手続きし忘れによる無年金は防げることはできても、困窮によって保険料を払えない、ということに対してはなかなか対応はできないでしょう。