注目を集める「プライバシーマーク」と「ISMS」

デジタルデータを活用したさまざまなサービスの拡大は、生活の快適性や利便性を高める半面、自分の個人情報がどのように扱われているのか、ということへの不安を大きくするものになりました。個人情報を預けた企業が、どのようなポリシーや体制をもってそれらの情報を扱っているのかということへの関心は急速に高まっており、その点から改めて注目されているのが、プライバシーマークやISMSに代表される第三者認証です。

これらの認証は個人情報や機密情報を扱う企業がそれらを確実に管理する体制（マネジメントシステム）を確立し、正しく運用しているということを第三者機関が客観的に確認したことを示すものです。

したがってプライバシーマークやISMSの保有企業になることは、社内体制の整備を通して情報漏えいに関する強力なリスクヘッジを図ることにつながり、また、対外的信用を高め、受注しやすい環境を整えることにもつながります。

実際、入札コンペなどで「プライバシーマーク保有企業であること」を推奨条件としたり、評価ポイントの一つとして重視したりするケースは年々増えています。また、受託事業を再委託する企業が、委託先に対してプライバシーマークの保有を求めたり、なければ委託を継続できないと宣告するケースも生まれているのです。

個人情報の漏えいリスクを排除しながら、個人情報を活用していく体制を構築することは、今の時代を勝ち抜く極めて重要なポイントです。プライバシーマークやISMS認証の取得は、情報活用社会のもとでの成長を可能にする強い組織づくりの手段となっています。

【12月19日（火）セミナー開催！】

【年収1,000万円以上のハイクラス層必見！】
「富裕層を熟知した税理士」が教える『実物資産を用いた節税対策』
2024年に向けて実践！手残りが3割変わる資産防衛術とは？≫≫≫