子連れ離婚「養育費を多くもらうために、収入を減らすべき？」事例をもとに弁護士が解説

【関連記事】「俺はエリートだぞ！」40代・大手銀行員男性、「17歳下妻」から500万円請求の末路【弁護士の実録】

養育費と収入UP、今の私はどっちを選べばいい？

養育費や婚姻費用は、現在のお互いの収入額で決まる

今回のご相談は、お子さん連れで離婚・別居予定の女性からの相談です。

養育費や婚姻費用は今、現在のお互いの収入で決まり、受け取る方の収入が高ければ、それだけ受け取るお金は少なくなってしまいます。ですから、短期的な考えなら、収入調整を多少してもいいとは思います。

しかし、やりたい仕事やいい仕事が見つかりそうなとき、受け取る養育費のためにそのやりたい仕事を手離すか。もしくは、養育費ありきで働かないことを決め込むか。その答えは「NO」だと思います。それは、「仕事をセーブして得られる養育費の差額」＜「自分が稼ぐことができる金額」になるからです。

自分の収入を抑えて受け取れる金額上昇分より、自分で稼げる金額の方が確実に多いはずです。仕事のチャンスが目の前にあるなら、そのチャンスを手離さない方がいいと、筆者は思います。

離婚すれば、以前と同じ生活は保証されなくなる

離婚するということは、当然、これまでと同じ生活が保証されるものではありません。実際問題、これまでと同じ水準の生活を見込んで、離婚できる方はとんどいません。

最高裁判所は2019年12月、養育費や婚姻費用を決める際に使う算定表の改定版を16年ぶりに発表しました。これまでよりはおおむね増額されてはいますが、これまでと同じ環境を元パートナーから提供してもらえることを前提として、離婚後の生活を組み立てようとすると、そうはいかないことがほとんど。

やはり「最後に頼れるのは自分なんだ！」と、決心してもらう必要があります。
 

ご相談に来られる方のなかには「自分で全部抱え込まなくちゃ」と気負っている方も、「これまでと同じ生活をさせてもらいたい」と覚悟不足な方もいらっしゃいます。

前者の方には「別れても子どもにとってはパパであることは変わらないので、頼れるものは頼りましょうね」といいますし、後者の方には「別れる以上は、これまでと同じ環境ではないですよ」とアドバイスします。

養育費の算定表で決まる金額だけで生活するのは難しい

悲しい現実ですが、現在の養育費の算定表で決まる金額では（ご主人の年収が相当高い金額の場合を除いては）どのみち、その金額だけで暮らすことはできません。離婚して子どもと暮らしていくためには、支出（住居費など）を減らすか、収入を増やすか。あるいはその両方が必要になります。

とはいえ、実家に帰ることができる方ばかりでもありません。そうなると、自分にできることは収入を増やすだけなのです。そうしないと自分も子どもも生活できません。

それなのに「養育費のために仕事をセーブする」と言うのは本末転倒だと思いませんか？

もちろん、お子さんが小さいとか、それぞれの事情がありセーブせざるを得ない時期はあると思いますが、仕事の方で良いチャンスがあるのならうまく調整しつつ、新しい人生のために、その話に乗らない手はありませんよ！

水谷江利

世田谷用賀法律事務所弁護士

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】