（※写真はイメージです／PIXTA）
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公務員の職員数…1994年をピークに15％減
感染拡大が続く、オミクロン株。先日、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮しました。また社会活動を支えるエッセンシャルワーカーの間で感染が広がると、社会活動が困難になることから、感染者との接触から6日目の検査で陰性だった場合は、解除できるようになりました（自治体判断による）。
思わぬ形で、社会活動を支える人たちの存在について考えるきっかけになったわけですが、その代表的な人たちが公務員ではないでしょうか。
総務省『令和3年地方公共団体定員管理調査』によると、総職員数は280万0,661人。そのうち都道府県職員は143万2,141人、市町村等職員は136万8,520人。総数で前年比1.4％増となりました。
公務員の職員数は1994年をピークに2016年まで減少。その後、横ばい～微増を続け、2021年は1994年比、85.3％です（図表）。
そんな公務員の平均給与は、一般行政職で月額35万9,895円*。前年比99.7％と、コロナ禍で民間企業の業績が落ち込むなか、民間準拠の公務員の給与も下落しました。
＊国比較ベース。時間外勤務手当等を除いたもので算出
都道府県に限ると平均36万4,117円、政令指定都市に限ると37万9,190円、市に限ると35万6,877円、町村だと32万9,535円となります。ちなみに特別区は、平均37万4,453円です（関連記事：『都道府県「公務員給与」最新ランキング…1位と47位に年間100万円弱の給与差』）。
期末・勤勉手当も加味すると、地方公務員（一般行政職）の平均年収は590万円ほど。民間企業と比較すると、「公務員の平均給与≒大企業の平均給与＞中小企業の平均給与」という水準。日本の会社員の7割は中小企業勤務ということもあってか、以前は「公務員の給与は高い」などという批判も多くみられました。
