総務省から地方公務員の給与実態を明らかにする『地方公務員給与実態調査』の最新結果が公表されました。民間企業ではコロナ禍の影響で「給与減」となっていますが、地方公務員の給与事情はどうなっているのでしょうか。みていきましょう。
都道府県「公務員給与」最新ランキング…1位と47位に年間100万円弱の給与差 (※写真はイメージです/PIXTA)

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地方公務員の最新給与事情…平均給与は前年から減少

総務省『地方公務員給与実態調査』では、全地方公共団体のラスパイレス指数を公表しています。ラスパイレス指数は地方公務員の学歴・経験年数別の人員構成を、国家公務員と同一と仮定し、国家公務員を100として算出する統計上の数字です。

 

学歴別、経験年数別の地方公務員の一般行政職の平均給料と、これと条件を同じくする行政職俸給表(一)適用者である国家公務員の平均給料のそれぞれに、国家公務員数を乗じた総額を算出、両者の水準を比較しています。

 

それによると、2021年4月1日時点のラスパイレス指数は、全地方公共団体平均で99.0。国家公務員の水準とほぼ同水準となっています。都道府県別にみていくと、ラスパイレス指数が最も高いのは「静岡県」で102.2。「愛知県」が続き、102.1。「神奈川県」「三重県」「埼玉県」と続きます。

 

都道府県でラスパイレス指数が100を超えたのは20自治体でした。

 

また地方公務員(一般行政職)の平均月額給与は、35万9,895円。前年より1,054円のマイナスでした。また47都道府県に限定すると36万4,117円となりました。

 

都道府県別にみていきましょう。最も平均給与が高かったのは「東京都」で月額46万6,174円。続く「徳島県」は45万9,040円。「愛媛県」「静岡県」「兵庫県」と続きます。一方で最も平均給与が低かったのは「佐賀県」で38万6,814円。続く「青森県」は39万3,567円。「秋田県」「北海道」「長崎県」と続きます(関連記事:『【2022年】都道府県「公務員の給与(月給/ボーナス)」ランキング』)。

 

地方公務員と一括りにしても、「東京都」と「佐賀県」の間には、月に7万9,360円、年間95万2,320円もの差がありました。

 

【都道府県「公務員の給与」ランキング】

1位「東京都」466,174円

2位「徳島県」459,040円

3位「愛媛県」449,111円

4位「静岡県」448,977円

5位「兵庫県」447,164円

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43位「長崎県」396,731円

44位「北海道」395,178円

45位「秋田県」394,951円

46位「青森県」393,567円

47位「佐賀県」386,814円

出所:総務省『令和3年地方公務員給与実態調査』より