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みずほ、三井住友も…「デジタル化」の意外なリスク
少し前の例では、みずほ銀行が「2021年1月18日以降に新規で口座開設する70歳未満の人」から通帳発行手数料を徴収したり、三井住友銀行では「2021年4月1日以降に新規で口座を開設する18歳～74歳の人」に毎年550円の手数料が発生したりと、業界全体がデジタル化に力を注いでいる風潮にあります。
さらに今月13日、三菱UFJ銀行についても、紙の通帳を新規発行するにあたって年間550円の手数料を新設する方針であることが報道されました。
デジタル化、便利になる印象ばかりを受けますが、こと相続のシーンでは少々デメリットも。
“今現在でも50代、60代の人が亡くなった場合に、インターネット銀行の取引があることはわかっているものの、相続人がそのパスワードを知らないことから、取引履歴をプリントアウトすることができないというケースがあります。
このような場合も手数料や手間の兼ね合いから必ずしも取引履歴を取得するとは限らず、紙の通帳があるときと比較して、税理士が亡くなった人の通帳を確認できずに申告書を作成せざるを得ないケースが多いように思われます。”（関連記事『大手銀行、ついに「通帳有料化」…相続税申告への意外な影響』）
デジタル化もさることながら、「現金だけを持っていたらインフレ時に大損する！」といった言説も多くなっている昨今。貨幣の利用価値が問われるなかで、銀行と利用者の関係性は変容しつつあります。とはいえ一連の手数料値上げ、いまだ現金志向の強い日本人にとって、「手痛い改革」であることは、否定できません。
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