(※写真はイメージです/PIXTA)

政府の動向を見れば、富裕層への課税がますます厳しくなっているのは明確です。このまま対策を取らず、現状を傍観していては、次世代への資産承継は非常に厳しいものとなるでしょう。では、どのような方法があるのでしょうか。専門家の目から読み解いていきます。弁護士法人菰田総合法律事務所の菰田泰隆弁護士・税理士、税理士法人アイユーコンサルティングの七島悠介税理士が事例をもとに解説します。

成功する相続対策は「親族間の円満な話し合い」から

相続税の節税はしたものの、それでもなお納税資金が足りず、所有する高収益財産を叩き売ることになってしまった。継続的に生前贈与を行っていたものの、親族間でバランスが取れず、相続時に過去の贈与をめぐって親族の紛争が起こり、親族関係が壊れてしまった…。筆者はそのような事例を数多く見てきました。

 

資産防衛と幸せな相続は表裏一体なのです。

 

昨年は新型コロナウイルスの蔓延により帰省がかなわず、今回の年末年始の帰省が約2年ぶりの親族の集まりとなるご家庭も多いのではないでしょうか。

 

家族で集まれる貴重な機会だからこそ、じっくりと財産や相続のことについて向き合っていただきたいと思います。

 

正しい資産防衛の第一歩は適切な現状分析からです。この年末年始が適正な資産防衛をするにあたっての、皆様にとっての大切なスタートラインとなるかもしれません。

 

 

菰田 泰隆
弁護士法人菰田総合法律事務所
代表弁護士・社労士・税理士

 

七島 悠介
税理士法人アイユーコンサルティング
社員税理士 営業統括

 

 

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