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「ネタ」が欲しい報道機関、「質」を求める自治体
■情報は必要なものだけでいい
報道の世界と防災の世界での情報ニーズの違いには、もう一つ顕著なものがある。求める情報の量だ。
報道現場で働く人たちは、事件や災害に際し、「何でもいいから情報をください」というスタンスを持っている。とにかくたくさんの情報に早く触れたいと思っているのだ。
なぜなら、報道の人たちが最も恐れるのは「特オチ」である。同業他社がこぞって取り上げたビッグニュースを報道し損なうことは、最も不名誉なことの一つと考えられているからである。
したがって、情報を取りこぼすよりは、より多くに触れていたいと彼らは考える。いち早く、抜け漏れがない、大量の情報を供給することが、「スペクティ」に求められる能力であった。その中で「これだ」と感じた情報を手がかりにして、現場に走る。
一方、自治体の防災の現場では災害が起きれば様々な情報が警察や消防、その他関係各所から次々に飛び込んでくる。担当者はその情報をもとに何をするかを決める。
こういった情報だけでも膨大な量になる。その上で災害に関するSNS情報が捌ききれないほど大量に流れ込んでくるようでは、それを防災に役立てることなど不可能である。人の数は限られており、SNS情報をずっと見ているわけにはいかないのだ。
自治体の防災担当者にとって、ピックアップされるSNS情報は「これが重要です」というものだけで十分である。むしろそれ以外の情報が無数に上がってしまうと、対応しきれなくなるばかりか、現場の混乱を起こしてしまう。
できるだけノイズとなるような不要な情報を外し、重要性の高い情報のみを確実に提供するか、これができてはじめて災害現場で使えるものとなるのである。つまり、災害現場では「量よりも質」なのだ。
「そこらへんで川が決壊している」は役に立たない
■「どこで」がなければ情報は無意味
場所に関する情報も、防災の担当者にとっては重要である。
しかし、「それがどこで起きているのか」が正確には分からないのも、SNS情報の弱点の一つである。報道機関ならば、「○川が決壊している」という写真付き投稿がピックアップされたら、それで十分動くことができる。ヘリコプターを飛ばしてめぼしい辺りを上空から探せば、報道することは可能である。ある程度範囲から絞られていれば十分な場合が多い。
だが、災害対応の現場では、一つの事態のためにそこまで大がかりなことはできない。「ある程度」ではなく、かなりピンポイントな場所の情報が必要となる。
今のSNSは、ツイッターもインスタグラムも、ユーザーがどこで投稿したのかといった位置情報は、デフォルトでは含まれない設定になっている。このため、重要な災害情報であっても、場所を特定することが非常に難しい。
SNSの中にテキスト情報として正確な場所の情報が書かれていればありがたいが、実際はそういう投稿は少なく、また書かれていたとしても、アバウトなものが多く、「うちの近くで」や「○道を走っていたら」など、大抵の場合、曖昧で範囲の記載のみである。実際に発生を覚知したとしても、それがどこで起きているのかが分からなければ、災害情報として活用することは難しい。
報道機関なら、「そこまで分かれば、あとは自分たちでやります」と動き出せるほどの情報であっても、災害の現場では役に立たないのだ。
村上 建治郎
株式会社Spectee 代表取締役 CEO
