子連れ離婚「養育費を払わないなら子どもと面会させない」は可能なのか？【弁護士が解説】

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子持ち夫婦が離婚後、元パートナーともめる大きな理由

面会交流とは、離婚後、親権者（あるいは、監護者）にならなかった方の親が、別れて暮らしている子どもと会うことをいいます。

 

日本は諸外国と異なり、離婚時に未成年の子どもについて夫婦のどちらかを親権者と定めなければいけない決まりです。

 

親権をもつ親が子供と暮らし監護養育することが多いので、そうでない親は、子どもと「面会」しなければ、子どもとの関係を保ちづらくなってしまいます。これが「面会交流」の問題です。

 

子どもと同居していない親にとっては、唯一面会できる機会なので、子どもとの面会の要求に力が入りがちです。「子どもに会いたい」という純粋な気持ちと、離婚で争った元配偶者に対する感情的な嫌悪感とが交錯し、気持ちは複雑なものになっていきます。

 

子どもと同居する親にとっては、日々大変ななかで、相手に「いいとこどり」をしてほしくない、面会後子どもの気持ちが元配偶者に流れてしまうのが不安……などという理由で、手放しで面会を許すことができず、結果的に様々な理由をつけて面接交渉を拒否する、という状況に陥りがちです。

面会交流をめぐる争いは、このような葛藤から生じています。

「子どものため」のはずが…現代日本の面会交流事情

子どもにとっての面会交流は「いつもと違う経験、考え方を得ることができる機会」。ですから、子どものために積極的に行うべき、というのが建前です。

 

しかし、物事はそんなに簡単ではなく、家事事件の弁護士として接するのは、面会交流が進まない事例として大きく分けてこの2通りがあります。

 

 

このいずれかを、当事者、あるいはご当事者に携わる弁護士（または裁判所）が、適切に把握する必要があります。

「子どもとの面会」が制限されてしまう場合とは？

家庭裁判所は上述の建前のもと、原則として面会を推奨する方向をとっていますが、その面会が制限されるのは以下の事由があった場合です。

 

 

そのほか、面会を求める親に覚せい剤の常習状態、過度な飲酒などがあり、面会することが子どもの成長に悪影響を及ぼすと認められる場合には、面接が制限されることとなります。

 

「子どもが嫌だといっている」場合が問題となりやすいですが、これは子どもの年齢と状態次第です。子どもの年齢が低く、一緒に暮らす母親（父親）の影響を受けやすい場合は、「子どもが嫌といっている」＝親の影響を受けている可能性もあり、会えば嬉しそうだったりすることから、慎重に判断されます。

 

子どもが小学校高学年を超え意思を持ってくると、子ども自らの意向が尊重されやすくなります。

「月1回、2時間が相場」は本当か？面会交流の注意点

「面会交流は月1回2時間が相場と聞きました」というご相談は多いです。会いたいという親と、会わせたくないという親とが面会をめぐって家庭裁判所で調停になり、その葛藤が激しく、まとまらずに審判となった場合には、家庭裁判所がぎりぎりの選択として一定期間に2時間程度といったような判断を下すことはあります。

 

しかし、これは「相場」ではありません。実際は、週1回と主張する親と月1回と主張する親とが対立し、2週間に1回それも丸一日となったり、はたまた、毎週末という約束がされる例もあったり、平日と休日を併用する約束があったり、長期休みには宿泊をさせる約束があったり……と、解決の在り方は本当にさまざまです。

 

また、「会わせる」ほうの同居親は、以下のことを留意しておくと良いでしょう。

 

 

子どもに久しぶりに会う方の親は以下の配慮が必要です

 

正当な理由なく、子どもへの面会を拒まれる場合は…

なかなか面会が実現しないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停で条件を決めたにも関わらず、正当な理由なく拒否される場合は、履行勧告、履行命令の申立てができます。ただし、履行命令は、相手方を執行官が操作して子どもを受け渡させることができるものではないので、会わせないことの罰金を命じ、間接的に履行を強制することにとどまります。

 

面会交流の調停は、まとまらないと「審判」といって裁判所の判断に服することになります。

 

昨今、家庭裁判所が面会を取り決めた事案でその後の事件（非監護親が子/監護親に危害を加えるなど）が相次いだこともあり、家庭裁判所は自らが判断することに極めて消極的で、あくまでご当事者間の合意、調停の形で事案を解決するように導き、審判に進む事案は決して多くありません。

「養育費を払わないなら面会させない」は可能なのか？

「養育費を払わない（あるいは希望の金額を払わない）なら、面会させたくない」という要望は常にあります。

 

建前としては、養育費と面会は別個の論点だということになっています。とはいえ、養育費を一切支払わないような親に面会の交渉・調停が有利に働くことはありません。

 

なお、子どもの面会について親同士の議論が妥当するのは、一般には乳児～小学生くらいの事案です。これを超えてくると、子どもには子どもの意思がありますので、親の思うようにはなりません。

 

ただし、年齢が上がってくると、教育と教育に係るお金の問題がありますので、両親が子どもの将来のために必要な支出ができるように、子どもが離れて暮らす親との間にも自分の進路などを共有し、理解する機会が必要なことがあります。

 

面会交流をめぐる調整については、これを調整するNPOなどの第三者機関が複数あります。かかる金額も様々ですので、うまく相手方とやり取りできない場合は、調べてみてはいかがでしょうか。

 

 

水谷江利

世田谷用賀法律事務所弁護士

 

 

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