(※写真はイメージです/PIXTA)

採用における、学歴での区分が問題となっています。学歴で採用の機会が左右されるのは不平等だ、という意見も、ひとつの指標とするのは当然だ、という意見もそれぞれ見受けられますが、そもそも「就職差別」とはなにを指す言葉なのか? そして「就職差別」の現状はどのようなものなのか? 厚生労働省の発表を見ていきましょう。

学歴フィルターは「公正」の範囲内?今後の選考は…

さて、厚生労働省が「公正な採用でない」としているのは上記のみであり、本人の学歴については何も触れられていません。

 

特に禁止された事項でもないのに、「学歴フィルター」の存在がネットでたびたび炎上していることは何だか不思議に思えるかもしれません。

 

ただ、「偏差値を能力として足切りに使えばコストがかからない」という意見にも納得できますが、一般に「学歴がよい」とされる大学で4年間特に何もしていなかった学生もいれば、「よくない」とされる大学で様々なことに打ち込んだ学生もいるに違いない、という考えにも共感できるのではないでしょうか。

 

企業がフィルターの存在を大っぴらにしていない事実だけを見ても、やはり学歴で区分するのが「よしとされていない空気」は伝わります。

 

採用選考の方法は多様化しています。大学1年生から内定を獲得できる企業や、なかには人狼採用、ラブレター採用などといったユニークな選考を取り入れた企業もあるようです。ベンチャー企業だけでなく、大手企業でも採用選考は様々になっています。

 

大学入試や小中高の学校教育も、偏差値重視のものから変化のときにあるので、従来の学歴フィルターの在り方はこれから少なからず変わっていくと考えられます。

 

「適性・能力」を探すよりよい方法を求め、今後、様々な選考が取り入れられていくことでしょう。

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