日本の住宅は「先進国中、ダントツで低性能」…“寒さ、結露、高い光熱費”は当たり前ではない

20年以上前にできた「“次世代”省エネ基準」が今でも…

平成11年基準は、別名「次世代省エネ基準」と呼ばれています。平成11年に基準ができた際に、「次世代の基準」ということで、このような呼ばれ方をされるようになったのですが、こんな20年以上も昔にできた基準が、いまだに「次世代省エネ基準レベルの高断熱住宅!!」などと、住宅広告のコピーに使われています。

ほとんどの消費者はそんな事実は知りませんから、「きっと、すごく高性能な家なんだろう」と思ってしまうでしょうが、とんでもありません。他の国では違法になってしまうレベルで、極めて低い水準の性能なのです。

そして、もう一つ。ドイツをはじめ、日本以外の先進国では、新築する際には、省エネ基準への適合が義務化されています。それに対して、日本ではいまだに基準への適合が義務付けられていません。つまり、省エネ基準を下回る低性能な住宅が今でも、違法でもなんでもなく、ごく当たり前に新築されているのです。

実は我が国でも、以前は「2020年までに省エネ基準への適合を義務化する」と閣議決定までされていました。建築物省エネ法という新法もできて、建物の用途や規模によって、段階的に義務化されていくことになっていました。実際、オフィスビル等の非住宅建築物は、順次、義務対象が拡大されています。

ところが住宅については、なぜか義務化は見送られています。省エネ基準へ対応できない住宅事業者が多く、業界が混乱しかねないというのがその理由だったようです。他国よりもはるかに緩い基準に対応できない住宅事業者が多い国、というのが日本の実情なのです。

ただ最近になって、住宅の省エネ性能の向上に向けた動きが活発になってきており、各種制度が今後変更されていくことが決まりつつあります。

◇「断熱」と「気密性能」とは？

日本は地震国なので、建築基準法レベルの耐震性能では十分とはいえないまでも、まあまあ優れていると思います。

決定的に劣っているのは、断熱性能と気密性能への取り組みです。

断熱・気密性能の重要性について詳しくご説明する前に、この2つの基本概念を説明しておきます。断熱というのは、冬の服装で例えると、セーターにあたります。どんなに分厚いセーターであっても、真冬にセーター1枚で外出すると寒いですよね。当然風を防ぐウインドブレーカーが必要になります。

（写真はイメージです）

住宅もこれは同じです。断熱材をどんなに入れても、隙間だらけですきま風が入ってくる家では、冬は寒く夏は暑い不快な家になります。日本の住宅は、断熱性能もまだまだ不足しているのですが、それ以上にすきま風のない家、つまり気密性能の確保への取り組みが極端に遅れているのです。