(写真はイメージです/PIXTA)

相続税を正しく申告しているつもりでも、税務調査が行われると約8割が追徴されている実態があります。不安に感じている方も多い「相続税の税務調査」について、対策とあわせて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野清一氏が解説します。

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    税務調査で一つ、「気をつけておきたいこと」

    そこで、税務調査を受けるときに、一つ気をつけていただきたいことがあります。

     

    それは、税務署側から示された書類に、サインや捺印を気軽にしないということです。

     

    税務調査では、調査に来た職員から「このような申告漏れをしてすみません」などと書かれた書類に、サインや捺印を求められることがあります。これは「相続人が申告漏れを認めている」ことを担保するために作成する書類で、後に税務署側が税金の追徴を有利にすすめるために作成します。

     

    素直に認めているからペナルティがなくなる、というようなものではありませんので、安易にサインすべきではありません。それが財産の評価に関わるものであれば、なおのことです。

     

    財産の評価は、もともと税理士と税務署でも意見が分かれやすい、あいまいな分野です。むしろ、サインを税務署側が求めてくるというのは、それだけ税金を追徴する根拠が乏しい、という場合もあります。本当に申告モレなのか微妙な時などに、後で税務署側が有利になることを目的としたサインだからです。

     

    相続税の申告や、税務調査の立ち会いなどは、相続の専門家に依頼しましょう。

     

     

    ■動画でわかる「相続税の税務調査対策」

     

     

    天野 清一

    税理士法人・都心綜合会計事務所

     

     

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