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FIREに必要な収入額
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で「経済的自立と早期リタイア」を意味します。ここ十年くらいの間で、ミレニアム世代を中心にFIREを目指す動きが活発化しており、株式投資や投資信託をする若者が増えました。
FIREの実現には、「年間生活費の25倍の資産を確保し、投資などで年利4％の運用益をあげて生活費をまかなう」必要があります。
総務省『家計調査家計収支編2020年』によると、2人以上勤労世帯（世帯平均人員3.31人、世帯主平均年齢49.8歳）の消費支出は30万5,811円。単純計算で、年間生活費は366万9,732円。25倍すると9,174万3,300円となります。
しかし、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢43.2歳）の残業代などを除く平均月給（所定内給与額※2）は30万7,700円です。
※2労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当）として支給される給与をいう。
そこから、税金として、独身は住民税と所得税で約2万8,000円ほど、結婚して子どもがいる場合、住民税と所得税で2万9,000円ほど引かれます。
社会保険料として（「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、さらに40歳以上であれば「介護保険料」）給与の約10％の額が引かれます。これに加えて、普段の生活では消費税を支払わなければなりません。
株式投資などの投資で9,174万3,300円という金額を用意するというのは現実的ではありません。では、現在会社員として働いている人がFIREを実現することは不可能なのでしょうか。
